木原防衛相は、北朝鮮が21日に打ち上げた軍事偵察衛星について「今回の発射で一定の技術的進展を得たものと考えられる」と述べました。

また、仮に北朝鮮が偵察衛星を運用するに至った場合、核ミサイルの運用能力がさらに向上することから我が国の安全保障を一層脅かす恐れがあるとしています。

米国の覇権国としての力が衰えつつあるなか、我が国の防衛能力の強化が急がれるところです。

「武器さえ無くせば世界は平和になる…」というお花畑左翼は論外として、我が国には財源問題を理由に防衛力強化に抵抗する人たちがいます。

マスコミもその一つですが、例えばNHKなどは今国会で審議されている補正予算案について「足りない財源を賄うために8兆円を上回る国債を発行し、政府財政を一段と悪化させることになる」と相変わらずの報道です。

これではまるで「おカネが無いから戦争に負けよう…」と言っているに等しい。

「政府財政を一段と悪化させ…」というのは「国債発行残高の増加」のことを指しているのだと思われますが、いつも言うように国債とは、政府の通貨発行システムそのものであり、国民にとって将来のツケなどではありません。

因みに百歩も千歩も譲って、仮に将来のツケであったとして、もしも手術せねば助からない子供がいたら、その手術がいかに高額費用であろうとも借金をしてでも子供を救うのが親というものであろうに。

「借金は将来へのツケだから、子供には申し訳ないけど手術はさせない…」なんて言う親などいるか。

要するに、財政を理由に国防や社会保障を軽視する人たちというのは、貨幣観も国家観も間違えているということです。

これは日本に限らず、米国でも同じです。

とりわけ2010年以降の米国では、連邦議会が次の会計年度がはじまる前に軍事予算を承認したことが一度もありません。

そのため連邦議会では、毎年「つなぎ予算」を可決してきたのですが、つなぎ予算では国防総省は前年度を上回る予算が組めません。

川崎市でもそうですが、前年を上回る予算を組めないと、新しいことを始めたり、既存のプログラムへの支出を増やしたりすることができません。

もしも新しいことを始めたり、既存のプログラムへの支出を増やしたりした場合、その分、何らかの既存事業を縮小しなければなりません。

つなぎ予算は新たな予算案が可決するまで国防費を管理するものですが、米国ではその期間が数週間から会計年度全体に及ぶこともあるらしい。

米軍もまた我が国の自衛隊と同様に、政治的機能不全によるコスト負担を押し付けられているわけです。

いつも言うように、財源論に陥ったら政策論は負けです。