日本国の敗戦、及び日本国が進むべき道筋を陛下から賜った、あの「玉音放送」から3ヶ月後、GHQ（連合国軍総司令部）は『座談会』というラジオ番組を放送させました。

その番組内容は「日本を戦争に向かわせた根本原因は天皇制にある…」というものでした。

どう考えても、日本を戦争に導いたのは英米による日本包囲網だろうに。

続いて12月8日からは、全ての日刊朝刊に10日間連続で毎日『太平洋戦争史』が見開き2頁で掲載されました。

かの大戦をそれまでは「大東亜戦争」と呼称していた日本国民に対し、「これからは、太平洋戦争と呼べ」ということでした。

しかも「太平洋戦争とは、侵略国家であった日本をアメリカという正義の国が叩きのめした戦争のことである」と。

連載開始日を、なぜ12月8日にしたのかはお察しのとおりです。

そして翌日の9日からは、ラジオ番組で『真相はかうだ』が開始されます。

当該ラジオ番組は翌年2月までおよそ2ヶ月間、日曜夜の8時から8時30分のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送されました。

さらには、翌年の1月から『真相はかうだ・質問箱』が、2月から11月までは『真相箱』が、12月から翌々年の1月までは『質問箱』がそれぞれ放送されました。

これらの番組の内容もまた、「戦争中の大本営は嘘ばかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された」「原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから落とされた」「日本国民は過ちを反省すべきだ」といったものでした。

こうした戦後プロパガンダが実に巧妙だったのは、まったくの虚偽ではなく、部分的な事実を抽出し、それに多くの虚偽を交ぜ合わせることで嘘を真実にするという手法を採ったことです。

これが、GHQが行った戦争責任周知徹底計画（WGIP）です。

とにもかくにも、日本が再びアメリカの脅威とならないように、徹底した情報・教育面からの洗脳工作が行われました。

すなわち、日本人自身が日本人を全否定するように誘導し、日本を断罪することによって「アメリカの正当化」を図ろうとしたわけですが、これを担当したのがGHQの民間情報教育局（CIE）です。

彼らは、その民族を真に抹殺するのは武器でなく、「情報」と「教育」であることをよく理解していたと言っていい。

以後、我が国における自由なる言論は封殺され、偏向的刷り込みが行われていますが、それによるマインドコントロールは今なお続いています。

その象徴が、ワイドショー番組や週刊誌です。

ワイドショーが「ジャニーズ事務所の性的虐待問題」を報じ、週刊誌が政治家や官僚や芸能人のスキャンダルを記事にしている一方で、日本国民にとってもっと重要であるはずの問題がまったく取り上げられていません。

例えば、1972年にイスラエルでテロを起こした組織の幹部・重信房子氏の娘を、日本の番組が中東情勢の解説者として起用し、それを見た駐日イスラエル大使が怒りを露わにしていることを知る日本国民は何人いるのでしょうか。

あるいは、我が国には「深刻な財政問題」など存在しないにもかかわらず、今なおそれ（国の破綻）を理由に緊縮財政と増税論が幅を利かせています。

むろん、GHQ仕込みのテレビや新聞が「日本は破綻するぅ〜」というプロパガンダを垂れ流し続けているからです。

これだけ我が国を衰退させるための「間違った政策」が実行されているにもかかわらず、民主主義によって選ばれたはずの政治家たちが何ら役割を果たしてくれないのは、彼ら彼女らを選ぶ有権者たちの多くが依然として情報洗脳を受けているからにほかならない。