中共が福島第一原発の処理水放出に「根拠なき難癖」をつけている背景には、2つの政治的背景があるらしい。

まず第一に、米国との連携を強める日本に対し、政治的圧力を加えておきたいという思惑。

そして第二に、習近平政権内での環境保護派の台頭による影響。

習近平国家首席は、去年秋の共産党党大会で24人の中央政治局の委員のうち、少なくとも3人の理系出身環境保護派を委員に抜擢しています。

この政治的抜擢は、経済成長を最優先した前任者との違いを打ち出すためのものだったらしい。

つまり「習近平体制は環境問題も重視する…」と。

ところが、一強体制の弊害からか、ここのところ環境保護を名目にした彼らの「やり過ぎ…」が目立っているとも内外で憶測されています。

とはいえ、中国全土では例によって日本製品の不買運動や日本人学校への投石も増えていることから、中共政府が人民を巻き込みながら最大限に日本を叩こうとする意図を感じさせます。

その構図は毎度おなじみで、メディアを通じて非科学的な論調を国内に拡散、不安に煽られた人民たちが反日行動を起こすというものです。

中国全土には50基以上の原子炉がありますが、例えば2020年には、秦山第三原発だけで143兆ベクレルのトリチウムを海洋放出しています。

これって、福島第一原発の処理水（22兆ベクレル以下）の6倍です。

中国が福島第一原発の処理水を「汚染水」と呼んで批判するのであれば、中国では一基も原発を稼働させてはならないロジックになります。

どんなに科学的根拠を示したところで、彼らに道理など通じないことはわかりきっていることですが、北京としては米国との連携を強化する日本を、この機会にどうしても叩いておきたいという外交的思惑が最優先しているものと思われます。

むろん、我が国は徹底して反駁しなければなりません。

そして、中国や韓国の手先となって「処理水＝汚染水」プロパガンダを展開している国内の反日左派グループにも。

ご承知のとおり今年の7月、IAEA（国際原子力機関）は福島第一原発の構内に現地事務所を開きました。

そのIAEAによる「独立した現場分析」の結果、放出された水のトリチウム濃度は「運用上の基準となる1リットル当たり1500ベクレル未満を大きく下回るもの」と発表されています。

しかもこの数値は、WHO（世界保健機関）が飲料水における上限としている1リットル当たり1万ベクレルの6分の1に相当します。

日本政府は、政治的意図的な風評被害の根源を徹底的に叩くべきです。