いわゆる防衛増税について、昨年（2022年）12月に決定した税制改正大綱で「2024年以降の適切な時期」と記されていましたが、どうやら2025年以降に先送りされることになりそうです。

日本経済新聞によれば、岸田内閣は今月6月に閣議決定する『骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2023』の中に「防衛増税の開始時期について2025年以降を視野に入れる」という記述を盛り込むことで調整に入っているという。

先送りされた分については、税外収入などで補う想定のようです。

ご承知のとおり、岸田内閣は、今年度（2023年度）からの5年間で我が国の防衛費を約1.6倍の43兆円とすることを決定しています。

これにより、日本の防衛費はGDP比2％水準となります。

因みに、「国防とは何か…」を知ろうともしない人たちは、こうした防衛政策の大転換をもって「軍備を増強して戦争でもはじめるのかぁ〜」と騒ぎ立てていますが、無知をさらけ出すのもほどほどにしてほしい。

GDP比2％の防衛費は、NATO（北大西洋条約機構）加盟国をはじめ、世界の安全保障（集団安全保障）に参加している国々の平均的な水準です。

また、GDP比2％水準により整備された防衛力を「基盤的防衛力」とも言う。

基盤的防衛力とは、他国を侵略するための軍事力ではなく、①国内戦（内乱等）の予防・対処、②国境紛争戦の予防・対処、③グローバル・コモンズ（国際公共財）の防衛、その役割分担義務遂行のための軍事力だと言っていい。

ここでいう③が「集団安全保障」です。

日本一国平和主義は、集団安全保障の考え方に反します。

戦後ながらくGDP比2％の防衛費を確保してこなかった我が国は、国際社会から「日本は集団安保の責務を果たさず、ただただ平和だけを享受している…」と批判されたこともしばしばです。

そのことは、多くの日本人が理解しなければならないことだと思います。

今や、一国のみで自国の防衛（安全保障）を完結できる国など、米国を除いて一国も存在しない時代です。

多くの国は、世界の平和維持に努めることで自国の平和を勝ち取る時代なのです。

ゆえに、このたびの防衛政策の大転換は、けっして転換などではなく、ふつうの状態に改善されるだけなのでございます。

そこで、2027年度以降も安定的に防衛力（防衛費）を維持するためには、毎年4兆円の追加財源が必要となりました。

岸田内閣は、そのうちの4分の3を…

A 歳出改革（他の予算を削り防衛費に充てる）

B 決算剰余金の活用

C 税外収入を活用した防衛力強化資金の創設

…で確保し、残りの４分の１を増税で賄おうという算段をしていました。

その増税については、自民党内の積極財政派から異論が上がり、内閣としても先送りせざるを得なくなったのだと拝察します。

2025年以降に先送りされたことで、2025年から着実に増税されることになるか、それとも、この残された2年間で「正しい貨幣観」を世に知らしめ増税を阻止し、ふつうに国債を発行して財源を確保することができるかのどちらかです。

国債発行 ＝ 通貨発行 = 財源創出

私も微力ながら、その一兵卒として、今後とも「正しい貨幣観」の普及にむけて全力を尽くしたい。