本日、5月3日は、憲法記念日ということになっています。

わたくし的には、現行憲法が記念すべき憲法などとは思えません。

日本国憲法（現行憲法）は、占領憲法（米国が日本を占領統治するための基本法）として、外国勢力の主権の基に策定されたのですから当然です。

ところで、読売新聞社が憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施したところ、「改正すべき」が61％となり、2年連続で6割台の高い水準となりました。

その理由を読売新聞は「コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響した…」としています。

自称「保守派」たちも「憲法を改正しないと国を守りきれない…」みたいに言いますが、果たしてそうでしょうか。

確かに国として時局多難な折ではありますが、現行憲法を改正できないからといって政策を実行に移せないことなど殆どありません。

防衛力強化であれ、少子化対策であれ、積極財政であれ、エネルギー安全保障の強化であれ、集団安保への参加であれ、現行憲法がネックとなって実施できないわけではありません。

どれも憲法問題とは関係なく、政治がその気になれば直ぐにでも実施可能な政策課題です。

例え憲法を改正しなくとも国債発行は可能ですし、憲法9条があったとしても集団安保（軍事的措置）への参加は可能です。

そもそも憲法は、政府活動を規制するためのものではありません。

それから国の理想を謳ったものでもありません。

憲法は英語でコンスティテューション（国体）と言います。

国体（国のかたち）ですから「そもそも私たちの国はこういう国ですよ！」ということを明文化したものが憲法です。

べつに明文化しなくともいい。

英国がそうであるように、無理に憲法など作らずとも、歴史的文書の断片を重ね合わせて「歴史的にみると、英国とはこういう国だ」と確認できるだけで充分なのでございます。

明文化してもいいのですが、まともに日本語を喋ることもできず、日本の歴史など知らぬ外国人たち（一番若い人で20歳くらい）が、わずか6日間でこしらえ上げた憲法が、日本国の憲法たり得るはずもない。

例えば、現行の日本国憲法の最も恥ずべき点は、前文の長さです。

これほど長い前文のある憲法は日本だけ。

アメリカ合衆国憲法やイタリア憲法は、その前文はたったの一文です。

日本国憲法の前文には、我が国の歴史や国体とは全く関係のないことが連連と書かれています。

また、どこの国でも憲法にはその国の歴史に根ざした「国のかたち」が謳われていますので、「国のかたち」のほか、防衛や外交や経済など、相手の存在に影響される事柄については憲法の後半部分に条文化されています。

ところが日本国憲法の場合、軍事（の放棄）に関わることが前半部分（第二章）に出てきます。

GHQは当初、憲法9条の条文を第一条（第一章）にもってこようとしたらしい。

いかに日本を米国にとって軍事的脅威にさせないかが、米国（GHQ）にとって最大の占領テーマだったからです。

ところが、天皇という国民統合の象徴としての存在が、GHQの占領統治には不可欠であることを知ったマッカーサーは第一章に「天皇」をもってきたわけです。

さて、現行憲法を現行憲法の規定に則って改正した場合、それは占領憲法の容認となり、まさにマッカーサーの手のひらの上で踊らされるようなものです。

ゆえに、現行憲法を改正するにあたっては、いったんは「破棄」、あるいは「無効」という措置をとらねばならぬと思います。

なお、破棄もしくは無効とした場合、英国のようにそのまま憲法をもたずともよい。

古くは聖徳太子の17条憲法、あるいは歴代天皇の勅（みことのり）、あるいは五箇条の御誓文などなど、我が国にも英国に負けず「国のかたち」を明らかにしてくれる歴史的文書がたくさんあります。

それらをもとに、改めて日本国民は「我が国のかたち」を再確認すればいい。