「戦時中、朝鮮人が日本に強制連行された…」とよく言われてきましたが、実際は「徴用」です。

徴兵と同様に、法律に基づいて政府の命令で労働に従事することから「徴用」と言います。

日本人も台湾人も朝鮮人も、当時は日本国民でしたので、徴用もまた国民に課せられた当然の義務でした。

内地（日本）で徴用が制度化されたのは1938（昭和13）年、即ち支那事変の翌年からで、朝鮮では1939（昭和14）年に自由募集がはじまっただけでした。

日米戦争が激化した1942（昭和17）年の3月ごろになると、さすがに国内の労働力不足が深刻化しはじめ、朝鮮の自由募集が「官斡旋」になりました。

朝鮮に徴用令が施行されたのは大東亜戦争末期の1944（昭和19）年に入ってからのことで、終了したのは翌年3月です。

よって、朝鮮における徴用令の適用期間は7ヶ月間です。

この間に日本に来たのは4,304人で、中には出稼ぎ労働者もいたでしょうから、純粋な「徴用」はこれよりも少ないはずです。

終戦と同時に、徴用された朝鮮人の中には給料も受け取らずに工場から退去したケースも多かったらしい。

厚生省（当時）は企業の未払金を法務局に供託させ、この供託金は1965（昭和49）年の「日韓基本条約」による3億ドルの無償供与の一部として韓国政府に支払われています。

この日韓基本条約における「請求権及び経済協力協定」にて、有償2億ドル、無償3億ドル、それとはべつに民間3億ドルという莫大な経済協力金を日本が支払うことを条件に、日韓相互に請求権を放棄して友好が結ばれたのです。

即ち、このときに日韓の歴史問題や補償問題は完全に解決したのです。

なのに…

なぜか現在でも「不買運動・元徴用工訴訟」という反日運動が起き、日本企業が損失を被っています。

韓国産業研究院の調査によりますと、韓国を撤退した外国企業は、2016年に58社、2017年には80社、2018年に68社と推移していたのですが、2019年には173社と3倍近くに急増しており、2019年に韓国を撤退した173社のうち、日本企業が45社を占めています。

因みに、2019年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過で過去の転出を補う規模の外国企業新規参入がない状態が続いています。

2019〜2020年の韓国の対日貿易をみると、日本企業の撤退が加速していることもあって11.9％も減少しています。

2020年には「GU」を展開するファーストリテーリングが、韓国進出早々に撤退を表明し、ユニクロブランドの超大型店舗も閉鎖していますし、自動車業界でも「日産」が撤退、韓国GMも撤退検討中で、ルノーサムスンも事実上の撤退を表明しています。

金融業界でも西日本シティ銀行が、韓国のソウル駐在員事務所を昨年11月に閉鎖し、本部国際部に統合したと発表しています。

日本たばこ産業（JT）もまた、韓国たばこ大手KT＆Gの保有株式を全て売却しています。（発行済み株式数の2.1％にあたる286万5000株を売却し、その売却額は約250億円とのこと）

JTは、KT＆Gに韓国市場向けたばこの生産を委託していたらしいのですが、自社生産に切り替えた上で、韓国での販売を継続するとしています。

とにもかくにも「対日関係の悪化」を背景に、近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少しています。

現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、対日関係改善に必死なのはこうした背景があってのことなのでしょう。