「医療機能を見直し、病床を減らしなさい…」

これは、コロナ禍で病床不足が深刻化する以前の2020年1月、厚生労働省が神奈川県を通じて川崎市立の公立病院に発せられた通達です。

名指しされたのは川崎市立井田病院で、「近隣（車で二十分程度の距離）の医療機関と医療機能が重複しているため、医療機能を見直し、病床数を減らしなさい」という旨の通達が出されたのです。

要するに「市立井田病院の一部の医療はムダだ…」と国から言われたわけです。

それを受け、川崎市は井田病院の医療機能を見直そうとしていたのですが、コロナ問題が発生した為にそのまま見直し作業は頓挫しました。

結果として、それが功を奏した。

川崎市では、コロナ感染がもっともピークだった時期に、コロナ患者用の病床を477床確保しましたが、そのうち4割にあたる190床は川崎市の市立病院です。

むろん、その市立病院の一つが井田病院です。

これによりなんとか医療崩壊を防ぐことができたのです。

ムダ呼ばわりされた公立病院が市民を救ったわけですが、さすがに今は当該通告など無かったかのように厚労省は黙（だんま）りを決め込んでいます。

さて、あまり知られていないことですが、病床の数というのはあらかじめ法律（医療法）によって決められています。

国は日本全国を341の医療圏（二次医療圏）に分け、医療圏ごとに病床数（基準病床）に制限を設けています。

本市もそうですが、なかには基準病床をオーバーしている医療圏があり、その場合、当該医療圏は過剰病床という扱いになります。

川崎市は、川崎北部医療圏と川崎南部医療圏の二つの医療圏を抱えていますが、どちらの医療圏とも500床ほどオーバーしている状態です。

ゆえに再びコロナの感染爆発が起きても、新たに病床を設けるのは困難です。

因みに、病床の数に制限が設けられているのは、病院同士が過当競争にならないように、という配慮からですが、もう一つの大きな理由は国（財務省）による緊縮財政があります。

厚労省が川崎市に通達した「病床を減らせ…」というのもまた、どうしても医療費を削減したいという財務省の強いご意向があってのことだと思われます。

病床数と医療費との間に相関関係が見られるのは事実ですが、それだけニーズがあるということです。

収支均衡至上主義に縛られている財務省は、「財政破綻したら医療どころではない」というスタンスを取り、政府として医療費を負担することに実に消極的です。

厚労省からムダ呼ばわりされた市立井田病院ですが、当該病院がコロナ患者を積極的に受け入れたのは事実です。

いざというとき、行政のガバナンスが効く公的医療機関が国民（市民）を救った事例です。

4月2日の当ブログで申し上げましたとおり、大事なのはおカネ（財源）ではなく、いざというときに発揮できる医療リソース（供給能力）です。

マクロ経済的には、その国の供給リソースに制約さえなければ、おカネ（通貨）は無限に発行できるのです。