現在の川崎市政は、都市計画ゼロの「革新市政」で30年、構造改革と緊縮財政の「ネオリベ市政」で22年という歴史を経て成立しています。

都市計画ゼロの革新市政であったがゆえに、例えば多摩区の交通インフラは未だ脆弱のままで、区内には32箇所もの踏切が残り、各駅の駅前広場は広場の体を成していません。

また、多摩区の都市計画道路の整備率は未だ54％と低く交通渋滞も慢性化しています。

高齢化により市バスやコミュニティバス等の充実が求められているにもかかわらず、バス路線は縮小される一方です。

あるいは、ネオリベラリズム（新自由主義）に基づく構造改革と緊縮財政は、行政によるインフラ投資を抑制させ、防災対策や各種の福祉サービスをも縮小させました。

3年前の台風19号では三沢川が氾濫越流したのは記憶に新しいところです。

また、多摩区を含む川崎市北部は全国で最も高齢化スピードの早い地域であるにもかかわらず、圧倒的な療養病床の不足を招いており「行き場のない患者」問題を深刻化させています。

本来、セーフティネットであるはずの市立病院にさえ思うように入院することができないのも、市立病院に黒字経営を求めるネオリベ市政の元凶です。

なお、これらの様々な弊害が市内経済から成長力を奪い、そのことがまた市の財政に制約をもたらすという悪循環に陥っています。

私たち人間は、常に不確実な未来に向かって生きねばならぬ宿命を負っています。

だからこそ、市民だれもが行政の構築する制度やインフラに依存せざるを得ません。

国際環境や人口構造の変化、あるいは自然災害の発生公算の高まりなど、私たちをとりまく不確実性はより高まっています。

ゆえに、行政の果たすべき役割は益々もって大きくなっています。

しかしながら、行政の役割や能力を小さくする「革新思想」や「ネオリベラリズム」は、保守思想とは一線を画すものです。

現実を直視できるリアリズムを備え、歴史の叡智に学び、良きものを破壊から守り、漸進主義的な改革によって不確実性から国民を守っていくのが私の考える保守思想です。

とりわけ、保守がもつべき財政思想は「健全財政」ではなく「機能的財政」です。

税収は市内経済（GDP）に相関しますので、健全財政（緊縮財政）から機能的財政（積極財政）に転じることで市内経済を成長させ、市民の所得を引き上げ、様々な危機から市民を守るための役所をつくります。

役所とは、文字どおり「役に立つところ」でなければなりません。

今、川崎市政には「保守の逆襲」が求められていることを確信します。

三宅隆介の逆襲にご期待ください！