れいわ新選組の山本太郎氏は、「外国人地方参政権」に賛成らしい。

氏が主催する動画のなかで「外国人参政権というのは、国政においてはなかなかハードルが高いだろうと思います。一方で外国人に対する地方参政権は、外国でもけっこう認められている。いろんな要件があると思いますけど。在日コリアンの人たち、これは認められるべきじゃないかと思います」と持論を語っておられます。

私は、外国人に参政権を付与することには断固として反対します。

山本さんをはじめ、これを推進する人たちの主張は概ね次のとおりです。

①外国人も税金を払っているのだから、地方参政権ぐらい与えてもよいのではないか

②韓国では外国人に対し地方参政権を付与しているので、相互主義の観点からも付与すべき

③EU諸国でも地方参政権を相互に認め合っている

①②③に対し、私は以下のとおり反論します。

まず①についてですが、そもそも納税は財源確保の手段ではないし、参政権の対価でもない。

もしも納税を参政権の根拠にするのであれば、納税額の違いによって参政権にも差をつけるべきだという議論も成り立ち得る。

非課税世帯や生活保護者には参政権が認められないことにさえなってしまいます。

参政権の対価とは何なのか、このことを推進派は全く理解していないと言わざるを得ません。

次いで②については、韓国で地方参政権を与えられている在韓日本人は約50人程度であり、在日韓国人の数は40万人を超えており比較にならない。

それで相互主義と言えるのでしょうか。

③については、EU諸国は宗教的にも文化的にも共通しており経済的にも統合が進められてきましたが、EU域外の外国人に対しては参政権を認めていません。

しかも今や、グローバリズムの終焉によりEUの結束にも黄色信号が点滅しはじめています。

こんごはEU加盟国であっても、それぞれ固有のナショナリズムに基づく国際化（グローバル化ではない）が進められていくことになるのではないでしょうか。

なお、今はまだ統合されていますが、それでも相互に内政干渉をひかえるという大人の関係が成立しています。

一方、領土問題や安全保障上の問題を抱えている日本・韓国・中国・ロシアの関係はEU諸国のそれとは異なり、とりわけ韓国や中国は教科書や靖國神社（戦没者追悼）等、わが国の魂に関わることへの干渉も平然と行ってきます。

今般、とくに在日中国人の増加がめざましいことは周知のとおりですが、彼の国は国家政策として外国移住を推進しています。

中国が成立してから、チベットやウイグルなどに対して行った移住政策により、各民族は言葉を奪われ、文化を奪われ、自らの土地で少数民族化し、政治的にも経済的にも圧迫され滅亡寸前の状況に追い込まれています。

仮にわが国において外国人地方参政権を認めてしまえば、わが国の国益を大きく損なってしまうことは想像に難くない。

例えば、人口が少ない島根県に何万人単位の在日韓国人が住民登録を行ったとすればどうなるでしょうか。

「竹島は島根県である」と決議した島根県議会において、この決議を無効廃止することも可能になります。

あるいは、対馬に何十万単位の在日韓国人が住民登録すればどうなるでしょうか。

韓国人が既に対馬の土地を買い占めているのは周知のとおりで、対馬の行政を彼の国が牛耳ることも可能になるでしょう。

また、ロシア人が根室などに集団で移住すれば、北方領土の返還どころか、北海道の一部がロシア化することも起こり得ます。

まさに今、ウクライナのドネツクやルガンスクで起きていることと同じことが起こるわけです。

そもそも自国への敵意を顕にしている外国人に参政権を与える国など世界中どこを探しても一つもない。

占領憲法（日本国憲法、15条1項）でさえ、参政権は「国民固有の権利」とされています。

もしも外国人地方参政権を認めるのであれば、まずは憲法を改正すべきでしょう。

残念ながら川崎市は『外国人市民代表者会議』なる組織を主催し、その代表者を市議会（常任委員会）に参考人として出席させることにより外国人市民の意見を市政に反映させる、という制度を1996（平成9）年から施行しています。

また、『川崎市自治基本条例』に基づく住民投票が行われた場合には、一部外国人に対して投票権を認めています。

これらはまさしく国民主権を侵害するものであり、外国人への参政権付与に繋がりかねない危険な制度です。

よって私は、引き続きこれらの制度改正を強く求めていく所存です。