一昨日に開かれた自民党の特命委員会（防衛費増額の財源について議論する委員会）では、国債償還ルールの見直しによって財源を確保する案をめぐり、賛成派と反対派の双方から意見が相次いだようです。

その際、財源確保策の1つとして国有資産の売却などの案もでたらしい。

お解りでしょうか、国有資産を売却し、それを財源にしようという考え方そのものが「貨幣のプール論」であり、「家計簿」の発想です。

要するに「おカネはどっかからもってこなければならないモノ…」という誤った貨幣観です

まず、多くの国民が誤解していますが、おカネは物理上の「モノ」ではありません。

あくまでもおカネは「負債」の一形式です。

現金紙幣に「日本銀行券」と印刷されているのは、その紙幣が日本政府の子会社である日本銀行が発行した「借用証書」だからです。

私たちは日々、政府の負債により所得を得て、政府の負債によりモノやサービスを購入しているのでございます。

ただし、貨幣を実際に「発行」しているのは日本銀行ではなく、市中銀行（民間銀行）です。

例えば、Aさんが自動車を買うために、B銀行から100万円のおカネを借り入れたとします。

そのとき、銀行通帳には100万円という数字が記帳されます。

この瞬間に100万円の貨幣（銀行預金）が発行されたわけです。

預金通貨も立派な貨幣なのでございます。

というか、世に流通している貨幣のほとんどは預金通貨です。

Aさんは、B銀行が発行してくれたおカネで自動車メーカーに100万円を支払うわけですが、その際、Aさんはわざわざ現金を引き出して支払うことはないでしょう。

多くの場合、振り込み（預金決済）だと思います。

平素、私たちが手にしている紙幣は、必ず誰かが民間銀行から借り入れた際に発行された銀行預金が現金化されたものです。

即ち、現金が銀行預金になったのではく、銀行預金が現金になっています。

多くの人が誤解されていると思いますが、民間銀行は現金をかき集めて銀行預金を発行しているわけではありません。

先に銀行預金を発行し、その一部が現金化されています。

実際、円建ての銀行預金はすべての預金取扱機関合計で約1600兆円ありますが、現金紙幣は約100兆円しか流通していません。

そして、実際におカネを発行しているもう一つの経済主体が政府です。

例えば政府が1兆円の国債を発行し、1兆円の公共事業を民間事業者に発注したとしましょう。

そのときの決済の流れは次のとおりです。

政府は国債発行により調達した日銀当座預金を担保にして、民間事業者の通帳のお預かり金額（銀行預金）の数字を1兆円増やすように民間銀行に指示します。

因みに、銀行預金は民間事業者にとっては資産ですが、銀行にとっては負債になります。（おカネは負債）

よって、政府の日銀当座預金から、民間銀行の日銀当座預金に1兆円が移動することになります。

ここで重要なのは、政府が財政支出を行うことによって1兆円の預金通貨が発行されていることです。

ゆえに実際におカネを発行しているのは、政府と市中銀行なのです。

もう一度言います。

現金紙幣が銀行預金になっているのではなく、まずは銀行預金ありきなのです。

そして私たちが銀行預金を引き出すと、銀行側では現金紙幣という資産と、銀行預金という負債が消えるわけです。

要するに、政府も銀行も「無」からおカネを創出しています。

無からおカネを創出できる政府が、なぜ税金を財源にしなければならないのでしょうか。（政府が税を徴収しなければならない理由は他にあります）

なお、民間銀行は貸し出しによって貨幣（預金通貨）を発行しますが、貸し出したおカネが返済されると貨幣（預金通貨）は消滅します。

それと同様に、政府は支出によって貨幣を発行しますが、徴税によって貨幣を消滅させていますので、実は政府支出額から、徴税した額を差し引いた分が政府による新たな貨幣発行にあたります。

以上のことから導かれる結論は、増税は財源（おカネ）の破壊なのでございます。