昨日のブログで「政府は国債という借用証書を発行することで民間金融機関から資金を調達し…」と書きましたが、少し補足したいと思います。

例えば、日の丸銀行という民間銀行があったとしましょう。

日の丸銀行が、日本政府から国債（日本政府の借用証書）を購入する際、日の丸銀行の銀行員が財務省まで現金を持ち運んで国債を買ってくるわけではありません。

日の丸銀行は、日銀（中央銀行）に設けられた「日銀当座預金」を通じて、国債を購入します。

では、この日銀当座預金なるものは、いったいどこから来たのでしょうか？

本を正すと、日銀（中央銀行）が供給したものです。

即ち、その残高（日銀当座預金残高）は中央銀行と日の丸銀行間の当座預金取引の結果として生じたものであり、日の丸銀行が家計や企業から集めたおカネではないのでございます。

ここがポイントですが、日の丸銀行は家計や企業からかき集めたおカネ（民間預金）を元手にして国債を買っているわけではありません。

日の丸銀行に限らず民間銀行による国債購入は民間預金の制約をいっさい受けないということです。

このことを知らない人たちが、国債の原資が国民の預貯金であると誤解し、「国債は将来の子供たちへのツケだぁ〜」などというインチキなレトリックを生んでいます。

時系列的にみると、正しくは次のように①②③の順番となります。

①中央銀行が民間銀行に日銀当座預金を供給する

②民間銀行が国債を購入することで政府の財源を生み出す

③政府が財政支出をすることで民間預金が増える

要するに、政府の負債拡大（財政支出拡大）が、民間部門（家計・企業）への資金供給になっていることがお解り頂けるのではないでしょうか。

なお、見落としてはならないのは、民間銀行が政府から国債を購入する際、民間銀行が日銀に設けている日銀当座預金が、政府が日銀に設けている日銀当座預金（日銀預け金）に移動しているだけということです。

繰り返しますが、政府による国債の発行と償還は民間の預貯金とはまったく関係がなく、むしろ政府の財政赤字が、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出しています。

ただし、民間銀行の貸し出しに民間預貯金の制約はありませんが、借り手の返済能力には制約があります。

そうでなければ、民間銀行は借り手の審査もせずに乱脈融資をやり放題という話になってしまいます。

では、借り手が日本政府であった場合、どうでしょうか？

むろん、日本政府の返済能力に限界はありません。

なぜなら、借金の返済に必要な通貨（円）を発行しているのは、ほかならぬ政府（中央政府・中央銀行）自身だからです。

政府は通貨を発行できる能力があるという一点において、個人や企業とは決定的に異なるのでございます。

さて、ここまで読まれた方には、新たな疑問が生まれるのではないでしょうか。

それは「通貨を発行できる政府が、どうしてわざわざ国債（借用証書）を発行し民間銀行の日銀当座預金で購入させているのか…」という疑問です。

その疑問へのお答えは、後日に改めて…