よく知られているように、我が国で初めて「がん保険」を販売したのは日本の保険会社ではなく外国の企業です。

その名は「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー」、テレビCMでお馴染みのアフラックです。

アフラックは米国系の企業であるにもかかわらず、日本のがん保険市場の売上トップを走り、利益の9割を日本で稼いでいます。

とはいえ、アフラックは米国保険会社の規模ランキングでは20位前後で、必ずしも巨大企業というわけではありません。

日本の最大手である日本生命と比べても、基礎利益は日本生命の半分以下です。

では、どうしてそんなアフラックが日本のがん保険市場のトップに君臨しているのでしょうか。

結論から言うと、米国による外圧があったからです。

もともと我が国にはがん保険などありませんでしたが、米国様からの圧力でがん保険が売られるようになったのでございます。

そもそも日本には国民皆保険制度があり、ほとんどのがん治療が公的保険でカバーされていましたし、どれだけ高額な医療を受けても患者の負担額には上限がありました。

米国のように、がん治療で破産する人などいなかったのです。

アフラックに勤務する医師でさえ、その論文の中で「（日本に）がん保険が必要だ、と納得できる論理を臨床医の経験から見出すことは困難である」と述べています。

そして実際、1973年以前の日本には、民間のがん保険は存在していません。

しかし1974年、ついに米国様からの外圧により、がん保険の販売が我が国で解禁されることになります。

「市場を解放しろっ…」という外圧に屈することになったわけです。

その際、米国様はえげつない要求を日本に突きつけています。

「日本国内の保険会社ががん保険を売ることを禁止せよ」

自由経済に原則に基づいて「市場を解放しろ…」と言っておきながら、「日本企業は締め出せ」と言う。

実にご都合主義ではないか。

属国日本はこの米国の要求を飲んでしまい、アフラック等の外資しかがん保険を扱うことができないという状況になりました。

結果、アフラックが日本のがん保険市場を独占することになったわけです。

さすがにアフラックの独占状態を好ましくないと思った日本ですが、遅ればせながら2001年になってようやく国内企業ががん保険を販売できるようにしたのです。

とはいえ、30年のハンディキャップはきつく、ここから巻き返すのは至難の業です。

それでもなんとか「かんぽ生命」ががん保険の販売を開始したのですが、これに対しアフラックが猛反発。

「日本政府の支配下にあるかんぽ生命が日本の保険市場の健全な競争を阻害している」として、日本政府に販売を禁止するよう求めてきたのです。

なんと属国日本は、この要求をも飲んでしまうことになります。

当時、金融担当大臣であった麻生太郎氏は「がん保険や医療保険をかんぽ生命に認可する考えはない…」と発言しています。

かんぽ生命は日本生命と協力して数年にわたって準備を続けてきたにもかかわらず、がん保険の販売を諦めざるを得ない状況に追い込まれたのです。

その後、過激ネオリベ（新自由主義）内閣の小泉内閣が「郵政民営化」を断行し、かんぽ生命がアフラックのがん保険を販売する代理店にされてしまったのは周知のとおりです。

労せずしてアフラックは、全国にある2万局にもおよぶ郵便局で自社のがん保険を販売できるようになったわけです。

かんぽ生命は自分たちのがん保険が売れなくなった分、アフラックのがん保険販売で得られる手数料でなんとか食べていくという極めて屈辱的な結果となったのです。

アフラック自身が指摘していた「健全な競争」など、現在の日本のがん保険市場にはありません。

これからも一社で日本のがん保険市場を独占し、甘い汁を吸い上げていくことでしょう。