あの敗戦から77年が経ちました。

77年前の8月14日、日本政府は『ポツダム宣言』という有条件降伏を受け入れ、8月15日に昭和天皇による『終戦の御詔勅』がラジオで放送（玉音放送）され、8月16日に日本軍は武装解除しました。

我が国が8月15日を「終戦の日」としているのは、昭和天皇の玉音放送が行われた日だからでしょう。

そしてこの日から、GHQによる過酷な占領政策がはじまったわけです。

当初、米国は日本を50年以上にわたって占領統治する計画でいたらしいのですが、朝鮮戦争が勃発し、やがて日本が共産圏に飲み込まれる可能性があったことから、米国は方針を転換することになります。

結果、昭和27年4月に慌てて日本の独立を許すことになりました。

独立は許されたものの、7年間の占領政策遂行が極めて過酷であったがゆえに、残念ながら我が国は未だもって米国の属国下にあると言っても過言ではありません。

占領政策の最大の目的は、日本が再び米国の脅威とならないように日本人を徹底的に骨抜きにすることでした。

そのため、徹底した情報・教育面からの洗脳工作が行われました。

真に民族を抹殺するのは「兵器」ではなく、「情報」「教育」です。

これを担当したのがGHQの民間情報教育局で、その政策が「戦争責任周知徹底計画」（War Guilt Information Program）です。

米国は、日本人自身が日本人を全否定するよう誘導し、日本を断罪することによって「米国の正当化」を図りました。

川崎市の職員にも「日本は侵略国家だった」「だから日本は戦争に負けて良かった」「米国のおかげで平和と民主主義を手に入れた」と、真剣な顔で私に述べる人がいます。

宗教団体にのめり込んでしまった人と同じように、洗脳されている人は自分が洗脳されていることには気づかない。

1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」という文言が使われ、当時、この言葉が流行語になりました。

この年、日本のGNP（国民総生産）が戦前の水準を超えたことからこのように記述されたわけですが、精神面においては未だ戦後のままです。

GHQによる洗脳が解けないかぎり、我が国の「戦後」は終わらない。

経済白書が「もはや戦後ではない」と記述したその5年前、米国の上院においてマッカーサーが次のように発言しています。

「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security」
（日本が戦争をはじめた理由は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった）

それでも未だ多くの日本人の洗脳は解けず、なお占領政策が機能しているかのようです。

明治維新から77年後に我が国は敗戦を迎え米国に占領統治されました。

そしてその敗戦から77年を経ましたが、いまなお戦後です。