北朝鮮は、かつてない早いペースでミサイルの発射を繰り返しています。

中断していた核実験が再開される兆候もみられ、日本各地でJアラートが鳴り響いたときのような朝鮮半島危機が再びやってくるのではないかと懸念されています。

新型コロナウイルスの感染拡大もあって建国以来の危機に直面しているにもかかわらず、なぜに北朝鮮は核・ミサイル開発をエスカレートさせているのか、国防に責任をもつ主権者の一人として考えてみたい。

これまで「新型ウイルス感染者は一人も出ていない」と豪語していた北朝鮮ですが、今月12日になって「変異ウイルスの感染者がみつかった」と発表しました。

当局によると発熱した人の数は5月29日までの累計で355万人近くに達したということですので、北朝鮮国民の7人にひとりが発熱した計算になります。

金正恩総書記も「建国以来の大動乱である…」と述べ危機感を顕にしています。

労働新聞（朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙）は「発熱者の95％は回復している」と報じていますが、感染者数のわりには死者が極端に少ないなど、当局の発表をそのまま鵜呑みにできそうにありません。

もともと医療体制が脆弱なうえ、国際社会からのワクチン供与の申し出に対しても「ファイザーじゃなきゃ要らない…」と言って断りつづけており、徹底した封じ込め政策に伴う経済への影響も深刻化しているようです。

そのくせ、今年に入ってすでに「16回目」という、かつてないほどのスピードで弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

このうち、3月24日に発射された弾道ミサイルは、およそ70分をかけて1,100キロを飛行したことから、大型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと分析されています。

ICBM級の発射は、4年4ヶ月ぶりです。

最近の北朝鮮のミサイル実験で特徴的なのは、多種・多様なミサイルを発射していることです。

そういえば去年1月、北朝鮮は国防力強化のために、次の5つの開発目標を掲げています。

①超大型核弾頭の生産
②ICBMの命中率の向上
③極超音速ミサイルの開発導入
④個体燃料のICBM開発
⑤原子力潜水艦の保有

このうち、②と③はすでに試験発射が行われており、一年前に立てた目標に従って一つ一つ着実に兵器開発が進められていることを伺わせます。

米国がバイデン政権に変わって以降も米朝協議の見通しは立っておらず、韓国においても北朝鮮に融和的な姿勢を示してきた文在寅政権が退陣してしまったこともあって、当面は米国や韓国と協議を行う予定がない。

そのことを見込んで金正恩総書記は「今のうちに核・ミサイル開発を進めちゃえ…」と踏んでいるのかもしれません。

それに今年は、金正恩総書記の父である金正日の生誕80周年、祖父である金日成の生誕110年にあたり、自身が権力を掌握してから10年の節目にもあたるなどなど、北朝鮮にとってはシンボリック・イヤーです。

そのこともミサイル発射を活発化させるに十分な理由になるのでしょう。

もう一つの問題は7回目の核実験をやるかどうかです。

北朝鮮は2017年9月を最後に核実験を行っていません。

2018年5月には、プンゲリ（豊渓里）にある核実験場の坑道を爆破する映像を外国メディアに公開しています。

しかしながら、今年3月以降、この核実験場でトンネルを掘削したり、資機材を運び入れたりするなど、核実験を再開する兆候ともとれる様子が衛星写真等でも確認されています。

また韓国政府も「プンゲリとは別の場所においても核実験を準備するための起爆装置の作動試験が行われていることを探知した」として、7回目の核実験が差し迫っている、という認識を明らかにしています。

どうやら7回目の核実験は、多弾頭化や小型化を狙った実験になる可能性が高いらしい。

因みに北朝鮮の核実験については、中国ですら反対しています。

北朝鮮のミサイル発射については認めている中国がなぜ核実験だけは反対しているのかについては、概ね二つの理由があります。

１．北朝鮮の核実験場が国境に接しているため環境への悪影響
２．北朝鮮の核保有が、日本、韓国、台湾の核武装につながる懸念

北朝鮮が行ってきた4回の核実験はいずれも中国との関係がしっくりいっていない時期に行われていますが、せっかく修復した中国との良好な関係を犠牲にしてでも核実験に踏み切るのかどうか。

2016〜2017年の北朝鮮危機の際、金正恩総書記はICBM級を含むミサイルを40発発射し、核実験を3回も行ないました。

その際、国連安保理は、原油・石油精製品の輸出制限、石炭・鉄鉱石などの輸入禁止等々、そうした厳しい経済制裁決議を6回にわたって全会一致で採択しています。

一方、前述のとおり既に16回にもおよぶミサイル発射、そして核実験再開の構えをもみせているにもかかわらず、国連安保理は制裁決議どころか非難声明すら出せないでいます。

5月26日には、米国が新たな経済制裁として、原油・石油精製品の輸出削減、ハッカー集団の資産凍結などを安保理に提案したのですが残念ながら否決されています。

拒否権を発動したのは、中国とロシアです。

奇しくも米英と中露の対立が北朝鮮に漁夫の利をもたらしています。

北朝鮮が7回目の核実験を行っても、おそらく安保理が毅然とした対応を採ることはないでしょう。

ロシアのウクライナ侵攻をみた金正恩総書記は、「やはり核を保有せねば…」と改めて確信したにちがいない。

ゆえに、その保有と精度向上のためには、今後とも形振り構わないでしょう。

北朝鮮は既に日本全土を射程におさめる弾道ミサイルを数百発も保有し、しかもその精度と能力を着々と高めています。

ただただ手をこまねいているだけでは、我が国の安全保障環境は益々悪化していくばかりです。

だからと言って、日本が独力で北朝鮮を対話に引きずり出すことなど不可能です。

まず何よりも、戦後一国平和主義という「ぬるま湯」にどっぷり浸かってしまった日本国民は、軍事力は外交の背景として存在している現実を知るべきです。