今年もまた、真夏・真冬の電力需給の見通しは厳しい。

記憶に新しいところですが、去る3月21日の夜、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令しました。

この警報は、電力供給の余力である予備率が安定供給に必要とされる3％を下回る可能性がある場合に発出されるものです。

発令された理由は、3月16日に発生した福島県沖地震の影響で東京電力と東北電力管内に電気を送っていた6つの火力発電所が運転を停止していたことに加え、翌日（3月22日）の気温が低くなることが予想されていたため、電力供給が大幅に不足してしまう可能性が高まったからです。

案の定、3月22日はみぞれが降るほど寒い日となり、電力需給がひっ迫してしまったのです。

結局、電力供給の最後の砦である「揚水発電」に頼ることで、かろうじてブラックアウトの危機は回避されました。

因みに揚水発電とは、電力需要が減る夜間に余った電力を昼間に備えて溜めておくシステムで、上と下に巨大な池をつくり、夜に余っている電力で水車を回転させ、下の池にある水を上の池に運んで溜めておき、需要が高まる昼間に上の池から水を落として発電するというものです。

いわば巨大な電池です。

これがなかったら、3月22日はまちがいなくブラックアウトでした。

揚水発電を使ってもギリギリの状態でしたので、我が国の電力安全保障がいかに脆弱であるかがお解り頂けると思います。

きのう経済産業省は、電力需給のひっ迫が予想される際、その前日に家庭や企業に節電を促す「注意報」、前々日時点でその可能性を伝える「準備情報」をそれぞれ今夏までに新設することを発表しました。

3月に「電力需給ひっ迫警報」を発令した際、発令が前日午後9時ごろにずれ込んでしまい、企業などの対応が遅れてしまったことから、早めに注意喚起する仕組みに改めるらしい。

むろん、こんなものでは根本的な解決になりません。

そもそもメガソーラーそのものがエネルギー安全保障を弱体化させるものです。

そのことがもっと政治的に問題視されるべきではないでしょうか。

どう考えてみても太陽光発電ほど不安定すぎる電源はないのですから。

3月22日の電力危機の際には、その前日である3月21日は東京電力が供給する電力のうち、その40％を太陽光発電が占めていました。

ところが、その翌日（3月22日）には、それが4％にまで低下してしまったのです。

40％ → 4％

こんな不安定な発電源に依存していること自体が国家として自殺行為です。

しかも、その高いコストは「再エネ賦課金」として私たち利用者が負担しています。

それに、メガソーラーの20～30％は外資でパネルはほぼ中国依存です。

あまつさえ、パネルの廃棄処理方法も決まっていないことからエコでもなんでもない。

太陽光パネルは、我が国の緑豊かな景観さえ損ねています。

「維新」の勢い甚だしい大阪市などは、大々的に中国企業（上海電力）に太陽光発電事業をやらせています。

もともと入札で落札したのは日本企業だったようですが、いつのまにか上海電力に事業譲渡されていたのだとか。

一方、岡山市では、太陽光発電事業者の反発を覚悟して全国ではじめて「太陽光パネル税」を導入するらしい。

立派です。

川崎市も見習うべきです。