カナダのジャーナリストであるナオミ・クライン氏は著書『ショック・ドクトリン』（2007年）の中で実に示唆に富む指摘をされています。

彼女は、米国を中心にした先進諸国では1980年代以降、災害や紛争や金融危機など大きなショックが経済社会に襲いかかったときにこそ各政府は新自由主義に基づく構造改革を断行してきた、と言う。

日本もその例外ではありませんでした。

例えば東日本大震災によって福島第一原発で事故が起きた際の総理大臣は菅直人氏でしたが、彼は孫正義氏に唆されたのかどうか知りませんが、東日本大震災と福島第一原発の事故という「ショック」を利用して、いわゆるFITという制度をつくりあげました。

FITとは、原子力発電を停止し、電力不足を太陽光発電などで補う制度です。

しかしながらその実態は誠におぞましいもので、太陽光発電を推進するコストを「再エネ賦課金」という形で、強制的に国民に負擔させ徴収することによって、孫正義などいわゆる環境関連の投資家たちがノーリスクで儲けるためだけの、私たち一般国民には何一つメリットがない制度です。

原子力発電一基分の発電力を補うためには山手線の内側全てに太陽光パネルを敷き詰める必要があるなど、そもそも太陽光発電では原発の代わりにはならない。

だからこそ、一昨日には「電力需要逼迫警報」が出されたわけです。

なのにFITは、まるで税金のように高額な「再エネ賦課金」を日本国民から強制的に徴収しています。

こうして日本人が払った再エネ賦課金は、ソーラー利権を持つ投資家や外資系企業に自動的に貢がれていくこととなり、しかも彼らはノーリスクで儲けることができています。

現在、再エネ賦課金は国民一人あたり約2万円になっています。

小泉進次郎氏が環境大臣の時に決定した「2030年までに46％CO2削減目標」を実現するためには、さらに年間60万円も「再エネ賦課金」を増額する必要があるという。

しかも、このFIT事業には外資規制がないために上海電力などの中国系企業に日本の土地を爆買されていくこととなりましょう。

イイカゲンにしてほしい。

また今回、新型コロナパンデミックという国際的ショックを利用して推進されているものの一つがSDGsです。

昨年、菅前総理はSDGsを推進するため「2050年CO2排出ゼロ目標」というスローガンを掲げました。

この目標は電気自動車の普及や再生可能エネルギーの推進によって、その名前のとおり日本のCO2排出量を2050年までにゼロにするという目標です。

メディアはこれを大歓迎して嬉しそうに報道し続けています。

しかしながら、このSDGsもまたある種のショック・ドクトリンであることを私たち日本国民は理解すべきです。

例えば、SDGsの名のもとに既に電気自動車を普及しようという動きが広がっています。

その最大の根拠は「環境のため…」となっていますが、実は環境を守るという観点から言えば、電気自動車より日本のハイブリッド車やガソリン車のほうが優れているのをご存知でしょうか。

例えば、トヨタのハイブリッド車とテスラの電気自動車を比べると、トヨタのハイブリッド車の方が環境にいいという。

なにせテスラの電気自動車は冬場や寒冷地だと燃費が40％も低下するらしいのです。

マツダのガソリン車はテスラの電気自動車よりもトータルでみるとCO2排出量が少ないし、ヒュンダイの電気自動車に至っては有毒ガスを放出しながら自然発火するという事故が発生しており約8万2000台がリコールされています。

ドイツでも、発火の危険性があるため電気自動車を屋内に駐車することを禁止している州もあります。

要するに海外の電気自動車メーカーよりも日本の自動車メーカーの方がはるかに先進的であり、「環境のため…」という理由でSDGsを利用しながら電気自動車を推進するというのは表向きの理由に過ぎないのでございます。

ゆえにSDGsの真の目的は、これを利用して日本の自動車メーカーを潰すことにあるのだと認識すべきです。