新型コロナ（オミクロン株）の感染拡大にともない、再び病床がひっ迫しつつあります。

ですが、国による緊縮財政の都合で病床数が減らされているとはいえ、日本の人口あたりの病床数は欧米に比べると決して少なくはありません。

この2年間、コロナ感染者数が桁違いに少ないにもかかわらず日本で病床ひっ迫が起きたのは、現在のわが国においては、地域医療に対して国（公共）のガバナンス（統治力）が効いていないからです。

つまり病床に公共性がないということです。

民間病院が持つ病床は、基本的に病院の「私有財産」となっており、政府や自治体がコロナ患者の受け入れを要請しても何ら法的拘束力がなく、そのためコロナ患者への対応は公立病院ばかりが追われるかたちになります。

戦後、長きにわたり地域医療の大部分を民間病院の自由競争に委ねてきたツケがきています。

ご承知のとおり、日本にあるすべての病床でコロナ患者を受け入れたのは、たったの2％でした。

現実には2％にも達していませんでしたが……。

よく日本では「官が強い」と言われることがあります。

しかし実際には、市議会で活動しているとよくわかるのですが、わが国の官の力は実に弱い。

現に、コロナのような有事であっても、民間病院には〝お願い〟しかできないのです。

国や自治体の地域医療へのガバナンスを効かせることができれば、もっと多くのコロナ病床を確保することができたはずです。

例えば、川崎市のお隣の横浜市には、国立病院、県立病院、市立病院が数多くあります。

一方、川崎市には国立病院も県立病院もなく、市立病院しかありません。そんな川崎市よりも横浜市のほうがコロナ患者の受け入れはスムーズだったにちがいない。

ただし、先日のブログでも申し上げましたとおり、川崎市ではコロナ感染がもっともピークだった時期に、コロナ患者用の病床を477床確保した際、そのうち4割にあたる190床は川崎市の市立病院でした。

もしも厚労省のお達しどおりに市立病院に病床を削減していたらと思うと、空恐ろしさを感じ得ません。

大阪維新の会などは「府立病院と市立病院が2つ存在しているのはムダではないか」という議論を提起し、公立病院を統合してしまいました。

今の日本で公立病院を少なくすればするほど、国や自治体のガバナンスが効かなくなり、有事の際に対応できなくなってしまいます。

まずは病床を「公共財」と位置づけ、それを差配する権限を自治体に付与すべきです。