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議会報告 01 川崎市政

『札付き公務員保護委員会』と化した川崎市人事委員会2019/11/02    

昨日(11月1日)、川崎市議会では健康福祉委員会が開かれ、市立看護短期大学(及び所管当局)から4年制大学化にむけ教員公募等についての報告がありました。

学生にとって魅力的な大学にするには、まずもって魅力的な教員がいなければならない。

そこで重要になるが公募条件です。

給与関係は、地方公務員法の均衡の原則等の関係から、他より高くするのは困難なので、公募条件の第一は何と言っても「研究費」となります。

うちの大学の教員になれば、これだけの研究費が確保されますよ!…みたいに。

市立看護短大としては、当然のことながら充分なる研究費を確保して魅力手な公募条件を提示し、優れた教員を獲得して4年制大学として再スタートしたい。

そこでネックになるのが緊縮財政(プライマリーバランス黒字化)教の権化たる財政当局との調整です。

プライマリーバランスに縛られてしまうと、新たな支出増の分、必ず他のどこかで支出をカットしなけれなりません。

よって財政局は「研究費を増やしたいなら、どこでその分の予算を削ってくれるんですか?」となります。

私は市立看護短期大学(及び所管当局)に対し、魅力的な公募に必要な概ねの予算規模を、財政局との調整がつくまえの段階で議会(健康福祉委員会)に報告してほしいと要望しました。

さて、実はこの大学(市立看護短大)には、不届きな教員にとっては隠れた魅力がある。

それは、不祥事を起こしてもクビにならない、という特典です。

例えば、隠蔽工作までして研究費を騙し取ろうとし失敗してもクビにならず、それどころか「人事委員会」が守ってくれる、という常識では考えられないほどの特典です。

現に、ある教員は隠蔽付きカラ出張が発覚した後も、堂々と同大学で教鞭をとり、未だに在職しています。

このカラ出張教員が教える教科目とは皮肉にも「生命倫理」で、講義を受けた学生たちはその不祥事(倫理に反する不祥事)のことを知らされずに講義を受けていたのです。

これは大学による学生への裏切り行為ではないのか。

昨日の学校側の答弁によれば「人事や法制担当、市の顧問弁護士とも相談した上で、授業の差し止めは難しいのではないかとの助言があり、授業の差し止めはしなかった」とのことで、学長は「(裁判で負けてでも)講義を差し止めるべきだった」と反省の意を示されていました。

これまでの健康福祉委員会での質疑で明らかになったことは、大学側としてはこうした不祥事の最大の被害者は学生であるという認識をもち、学生のためにもきちんと不届き教員を処分したいらしいのですが、川崎市の人事委員会を含め人事当局が「公務員の権利」の名の下にそれを妨げているようです。

さて一方、国から補助金等をもらう全ての大学は、第三者機関からの評価を受けなければなりません。

例えば、4年制大学は5年に1回、短大は7年に1回、という具合に実質評価を受けないと研究費等の補助がもらえません。

昨日の答弁によれば、市立看護短期大学は来年が評価年度となっているらしい。

そこで私は、昨日の委員会で「当該事案(カラ出張でもクビならない先生事案)は文部科学省への報告事項なのか」と質問したところ…

学長から次のような答弁がありました。

「評価報告書に記載しないと隠蔽と判断されたり、大学の調査が適切なのかと指摘される。むろん法律的に書く必要はないが、記載しないと指摘される可能性があることから、報告書には余すことなく記載する。その上で評価委員会による評価、注意、勧告をを待ちたい」

学長答弁のとおり、この不届き教員の存在が、市立看護短期大学の4年制大学への移行にとって既に大きな障害になっています。

なお、昨日の健康福祉委員会では、新たな事実が発覚しました。

市立看護短大の教員は、教育公務員特例法の中で兼業や兼職が認められており、市長の許可を得れば他の研究機関に行くことが可能です。

むろん、それはそれでいいのですが、なんとこの不届き(破廉恥カラ出張隠蔽)教員は、不祥事が発覚した後も市内の民間看護学校で悪びれることもなく講義を続けていたのです。

そして驚いたことに処分が下された後も「授業をやらせろ!(講義料収入めあて⁉)」と言って無断で民間看護学校に押し入ったため、対処に困った学校から市立看護短大に連絡がきたのだという。

この破廉恥カラ出張隠蔽教員、川崎市の名をどこまで辱めれば気が済むのか。

まさに「札付き」です。

例によって、この件についての処分は未だ下されていません。

昨日の答弁によれば「当該教員は6月28日に“処分不服”として人事委員会に審査請求をしており、現在その手続きが継続中であることから、人事委員会の判定を待って対処していきたい」とのこと。

その審査請求に関わる情報をひたすら「ルールは無いけど原則非公開です」と、訳のわからない理屈で公表しないのが川崎市の人事委員会です。

札付き教員その本人が「べつに公開しても構わない」と言っているにもかかわらず、なぜか川崎市人事委員会だけが頑なに「本人の権利を守るため」として公開しない。

即ち、川崎市人事委員会は「学生や市民の知る権利よりも、札付き教員の公務員として権利のほうが大事だ」と言っています。

さて、この人事委員会の言い分ですが、人事委員会は「審査請求における情報は個人情報であり、人事情報の管理は秘匿性を求められ公表に馴染まず、公開すると公務員の訴える権利を萎縮させる」と議会答弁しています。

しかしながら、人事委員会の規則を見るかぎり、本人が訴えたかどうかを非公開にするという項目などありません。

なお規則には「公開審理を求める場合には申し出ること」とありますが、その内容が公序良俗を犯す場合に人事委員会は非公開にできる、となっているだけです。

少なくとも「公開審理をしてはならない」という規定にはなっていません。

大丈夫か、人事委員会!

次の12月議会の一般質問(本会議で30分)で、『札付き公務員保護委員会⁉』と化した川崎市人事委員会を厳しく追求したいと思います。