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議会報告 01 川崎市政

求められる財政政策の大転換!2019/11/01    

本日、ラジオ番組『マット安川のずばり勝負』(ラジオ日本ーAM 1422 kHz)に出演します。

対談テーマは「財政黒字で市民被災では無意味! 川崎に学ぶ防災政策」で、私の出番は概ね午後12:50ごろです。

過日の台風19号によって、全国71河川で128箇所の堤防決壊が発生しました。

決壊せずとも、堤防を越えオーバーフロー(越流)したところは、なんと何百箇所にのぼっています。

死者、行方不明者ともに100人近くに及んでいます。

川崎市においても、多摩川に合流する支川(三沢川・平瀬川)が越流し、平瀬川の越流では死者がでています。

現在の日本では、国のみならず地方自治体までもがプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を優先し、国土を強靭化するための必要な公共投資が抑制され続けています。

1990年代から日本の治水投資が大きく削減されているのをご存知でしょうか。

今や、かつての半分程度の水準に落ち込んでいます。

京都大学大学院教授の藤井聡先生によれば、どう軽く見積もっても、この20年間で約8兆円の治水投資が削減されたのだといいます。

それでもまだ東京圏はいいほうで、東北地方をはじめ地方のインフラはボロボロです。

その証拠に河川の決壊はほとんど地方の河川でした。

こうした投資の削減がなければ、地方の被害はもっと最小だったはずです。

因みに、八ッ場ダムの建設があと2週間遅れていれば、利根川の本流でもっと大規模な堤防決壊が発生した可能性もあったとのことです。

2005年、米国ルイジアナ州の一帯を襲ったハリケーン・カトリーナは、被害総額が14兆円、死者数は1,000人以上にも及びましたが、その後の調査によれば、もしも事前に2,200億円規模の防災投資を施しておけば、カトリーナの被害をゼロにすることが可能だったといいます。

我が国にも、これと同じことが言えます。

とりわけ「公共事業は無駄だ」みたいな公共事業悪玉論が世を跋扈し、事前投資を抑制してきました。

そして家計簿の発想で行財政を論じ、プライマリーバランスの黒字化に拘り続けては国民を災害の驚異に晒し続けてきたのです。

いま日本には、防災的にも経済的にも財政政策の大転換が求められています。