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議会報告 01 川崎市政

事前投資こそが本来の仕事2019/10/28    

先日の台風19号では、北関東及び東北地方において多数の河川決壊が発生しました。

一方、都心部では、川崎市のように支川での越流等が発生しましたが本川の決壊は全く見られませでした。

これは偏に、必ずしも充分とは言えないものの、関東の都心部では地方よりも治水投資が為されてきた結果かと思われます。

即ち、北関東や東北地方への治水投資は限定的であったことが伺えます。

我が国の治水投資は、ネオリベラリズムが台頭した1990年代から大きく削減され、最大時の半分程度の水準に落ち込んでいます。

こうした馬鹿げた削減などをせず、きちんと治水投資を行っていれば、被害はまったく違った結果になっていたことでしょう。

京都大学大学院教授の藤井聡先生によれば、もしも1990年代以降、治水投資を削減していなければ、今回の台風19号による経済被害は、またそれに伴う税収の縮小効果、及び復旧・復興費用も含め、半分から三分の一程度に抑えられていたと試算されています。

つまり政治が治水投資を「けちった」ことによって、地方部における経済被害、財政被害をさらに拡大させることになったわけです。

因みに、今回の台風19号の上陸時の強度は「945ヘクトパスカル」に過ぎず、戦後上陸した台風のトップ10にすら入らない程度の水準でした。

これにすら耐えることのできないほど、我が国のインフラ力(防災力)は落ち込んでいるのです。

川崎市では、今回の台風によって住居に被害を受けた世帯を対象に見舞金をお支払いしています。(店舗、オフィス、工場、駐車場や倉庫などの、居住の目的で使用していない建物や部屋への被害は対象外)

それはそれとして…

本来、行政は被害がでてから見舞金を渡すのではなく、被害がでないように事前に投資して防災インフラを整備するのが仕事だと思うのです。