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議会報告 01 川崎市政

貿易統計と川崎市2019/10/21    

本日、午前8:50ごろ、もうまもなくですが、9月の貿易統計が発表されます。

貿易統計は、川崎市議会議員としても注目しなければならない重要統計の一つです。

なぜ市議会議員ごときが貿易統計などに注目しているのか疑問に思われる方もおられることでしょう。

実は、川崎市の市税収入を左右する市内GDPが日本の輸出額(貿易量)に相関するからです。

下のグラフのとおり、2006年から2016までの市内GDPと日本の輸出額の相関係数は、なんと「0.86」です。

よって、貿易量の成長率が高くなればなるほどに、本市の税収基盤は盤石になります。

ところが、今や世界はGDP成長率よりも貿易量成長率が下回ってしまう「スロートレード」と言われる時代に突入しています。

例えば、リーマン・ショック以前の世界の貿易量とGDPの成長率をみますと、下のグラフのとおり、貿易量の成長率が世界のGDPを牽引してきたことが解ります。

一方、リーマン・ショック以後のそれをみますと、下のグラフのとおり貿易量の成長率がGDP成長率を下回っています。

2017年と2018年で持ち直していますが、米中覇権戦争やグローバリズム経済の限界によって、2020年以降は再びスロートレード時代に突入することがほぼ確定的です。

詰まるところ、各国政府に緊縮財政を強要するグローバリズムの行きつく先は、貿易量もGDPもともに縮小していく凍てつく世界なのでございます。

加えて、我が国では消費税の税率が8%から10%に引き上げられ、五輪需要も減退し、何よりもプライマリーバランスの黒字化目標にともなう国(中央政府)の強烈な緊縮財政などが重なり合って、国内需要はリーマン・ショック以上の低迷にさらされることでしょう。

そうしたなか、国(総務省)から厳しい財政上の制約を受け、通貨発行も有していない川崎市などの地方自治体は、来年度以降、実に厳しい財政運営を強いられることになります。

ここはぜひ、国政に関わる政治家及び官僚の皆さんに正しい貨幣観(MMT)を持って頂き、通貨発行権を有する政府こそが相応の財政政策(財出拡大)をとることで、地方自治体が国民を守るためのインフラ(防災、医療介護、子育て教育等々)を着実に整備できるようにしてもらいたい。