〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

実質賃金の低下を喜ぶ人たち2019/10/20    

日銀は10月末(30〜31日)に金融政策決定会合を開く予定です。

どうやら、この会合で先行きの物価見通しを下方修正する模様です。

これを日経は「原油安の影響で足元の物価上昇率が鈍っているのを反映する」と報道していますが、原油などのエネルギーや食料品を除いた消費者物価(コアコアCPI)だって長らく低迷しています。

消費が拡大すると消費者物価指数(インフレ率)は上昇するわけですが、きのうのブログでも申し上げましたとおり、10月1日からの消費税率引き上げを前にした「駆け込み需要」はほとんどなく、なんと9月のコアコアCPIは「0.3%」でした。

「日銀(中央銀行)が量的緩和(国債買取)を続けると通貨の価値が下落してハイパーインフレになるぅ〜」と、要らぬ警鐘を鳴らす人たちを尻目に、インフレ率は一向にゼロ%台から上昇する気配を見せません。

要するに、デフレ経済の深刻化によって景気は更に冷え込んでいます。

1998年のデフレ突入以降、日本の実質賃金は下がりに下がり続けています。

※ 実質賃金とは、物価変動の影響を除いた賃金のこと

これだけ日本国民の実質賃金が下がり続けているのですから、そう簡単に個人消費が拡大するはずもない。

そもそも消費税とは、国民の「消費」に対して罰則を課す税金なので、その税率が段階的に引き上げられれば「消費」は減って当然です。

さて、ふつうなら「日本国民の実質賃金が下がることを喜ぶ人など誰もいない」と思われるかもしれませんが、実は喜ぶ人たちがいるのです。

誰でしょう?

まずは、人件費を抑制することで株主利益を拡大したいと考える企業経営者、そして人件費が抑制されることで配当金が増える株主たちです。

だから彼ら彼女らは、実質賃金を下げ続けてくれる「デフレ経済」を歓迎するし、なおかつ株主配当の源泉となる純利益を拡大するため法人税減税をも主張します。

加えて、実質賃金が下がり続けると必然的に国内需要が減退(縮小)するため、彼ら彼女らは常に海外に需要を求め「グローバリズム」をも支持します。

そうしたグローバリズムの声に忠実に応えてきたのが、今の安倍政権であり、また歴代のネオリベ政権です。

だからこそ我が国の政治には、非ネオリベ、非グローバリズムへのレジーム・チェンジが求められているわけです。