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議会報告 02 政治・経済

仕事をしない政府2019/10/18    

未だに「公共事業のやり過ぎで日本の財政は悪化した」と誤解されている人が多い。

まず、日本政府の債務残高が800兆円にまで膨らんだのは公共事業や財政支出の拡大が原因なのではありません。(といっても債務残高が膨らんだからといって別に何ら問題はないが…)

理由は明白で、政府が緊縮財政によってデフレ経済(需要不足経済)を放置してきたために慢性的な税収不足に陥ってきたからです。

実体経済(GDP)が成長しないのですから、どんなに税率を引き上げたところで税収が増えるはずもない。

税収 = GDP ☓ 税率

古今東西、財政支出を拡大せずにデフレ経済を脱却した事例を私は知らない。

一方、我が国の公共事業費の推移をみても、下のグラフのとおり、1998年のデフレ突入以降、まったく増えていません。

このように「公共事業で財政が悪化したぁ〜」というのもウソです。

むしろ、公共事業をやらないからこそ、かえって税収が減り債務残高が膨らんできたわけです。

債務残高が膨らんだことよりも、公共事業をやらないことで日本のインフラを脆弱化させ「災害に弱い国土」にしてしまったことは実に罪深い。

公共事業費の削減のみならず、プライマリーバランスの黒字化目標(歳出減による黒字化達成目標)によって、異常なほどの緊縮予算を編成してきたのは主要先進国のなかでも日本だけです。

税収の源泉となるGDP(実体経済)は、信じがたいことかもしれませんが政府の支出(財政支出)に相関することを知りましょう。

我が国の政府(とりわけ財務省)は、「偽りの財政破綻論」で国民を脅しつつ、緊縮予算を組むことで国民を貧しくするデフレ経済を放置し、インフラの整備やメンテナンスを怠って私たち日本国民を自然災害の脅威に晒し続けています。

今の日本政府は政府としての役割(仕事)を放棄しています。