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議会報告 01 川崎市政

公助を否定する新聞などに騙されるな!2019/10/17    

現在、我が日本国に深刻な財政問題など存在しません。

例えば、政府はプライマリーバランス(※1)を黒字化する必要などに迫られていませんし、800兆円を超えているからといって政府債務(※2)を縮小(返済)する必要などもありません。

※1:プライマリーバランスとは、借り入れを除いた収入(歳入)と、償還費を除いた支出(歳出)との差額のことですが、デフレ期の政府収支はむしろ赤字にすべき!

※2:政府債務対GDP比は、分母となるGDPを拡大すれば普通に縮小できる!

このように、まったく問題がないにも関わらず「問題あり」として嘘をつき、国民の将来不安を煽っては緊縮財政(=税率引き上げ)の必要性と説き、そして首尾よく緊縮財政を実行し国民を災害から守らず、あまつさえ国民を貧困化させている悪の総本山(既得権益の象徴)こそが「ザ・財務省」です。

日本経済新聞をはじめとする大手新聞、そしてTV局などのマスコミらは、そんな財務省様のご意向を受けて、必要のない財政再建の必要性を記事やニュースにしています。

よって、テレビや新聞を主たる情報源としている多くの国民の皆様が騙されてしまうのも無理からぬことです。

台風19号による被害が拡大した直後、14日付けの日本経済新聞に次のような記事が掲載されています。

『防災対策、行政頼み限界
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50958710T11C19A0MM8000/
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている(後略)』

この記事で日本経済新聞が言う「行政頼みの限界」とは、即ち「財政頼みの限界」を意味しています。

つまり、ここ数年の地震や台風よって明らかに我が国の防災インフラの脆弱性が露呈してきたため、「やっぱりインフラ整備(公共事業=財政出動)が必要なのではないか」という緊縮財政に反する“政治的圧力”を警戒しての記事なのだと推察します。

そこまでするか…と憤りを感じざる得ません。

例えば、国土強靭化法という法律が既に成立しており、この法律に基づいて国土強靭化計画も策定されていますが、残念ながら未だ具体的な予算づけが為されていません。

要するに、強靭化のための「財政」は未だ施されていないのです。

にもかかわらず、日本経済新聞は「行政(財政)頼みの限界」などと記事にするわけです。

何よりも、それって「公助」の否定ではありませんか。

防災のみならず、国防や治安といった国民生活を守るための「安全保障」というものは、個人や各家庭の努力、あるいは地域の協力だけでは対応に限界があります。

当り前です。

地震や台風などの自然災害の脅威を、人間個人の力だけで跳ね除けることなどできようはずがありません。

個人や各家庭の努力を「自助」、地域の協力を「共助」といいますが、日本経済新聞の記事は「もう公助(ハード整備)は限界だから、あとは自分たち(自助と共助によるソフト対応)で何とかやりくりしろやっ!」と言っているに等しい。

私たち日本国民は、このようなクズ記事に惑わされてはなりません。