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議会報告 01 川崎市政

ハザードマップという敗北宣言 !?2019/10/16    

甚大な被害をもたした台風19号ですが、昨日の段階では死亡された方は58人とのことでしたが、本日の発表では74人にものぼっています。

また堤防の決壊についても昨日は32河川52ヶ所という発表でしたが、新たに確認された範囲では52河川73か所とのことです。

それでもまだ被害の全容は明らかになっておりません。

なにぶん、いずれの自治体も「平成のネオリベ構造改革(公務員削減)」によって、行政需要に対する職員数が不足しており、とてもマンパワーが足りていません。

過日、台風15号で被災した千葉県でもそうであったように、迅速な災害対応どころか被害状況を把握するだけでも困難を極めています。

この期に及んで「日本は公務員が多すぎるぅ〜」と叫んでいるヒトはよほどのお○○さんです。

さて、この2〜3日、報道各社は口を揃えて「ハザードマップ」の重要性を今更ながらに説いてます。

「みなさんの地域は大丈夫ですか?」みたいな…

むろん行政としても、平素よりハザードマップを配布するなど防災情報の普及啓発に努めなければなりませんし、住民サイドとしても平素よりアンテナを張り行政ほか各方面の情報を集め、やがてくる災害が自分の地域へもたらす影響について注意をはらわねばならないでしょう。

しかしながら、ハザードマップは防災ツール(ソフト的手段)の一つに過ぎません。

もっとも重要なのは、ハードツールとしての防災関連インフラの整備です。

よって私に言わせれば、ハザードマップは防災能力に対する「行政の敗北宣言」です。

いわば「すみません。本市のインフラはここまでしか対応できないので、あたなの地域は必ず浸水します」宣言です。

その前に、対応できるインフラを整備構築するのが行政(国や自治体)の務めだと思います。

財源は建設債でいい。

国土強靭化法とは、そのための法律だったはずです。

むろん、不確実性の高い自然災害に対して、被害をゼロにすることは不可能でしょうけれど、限りなくゼロに近づけるように不断の努力でインフラを整備することが行政としての責務です。

ところが、そうしたインフラ整備よりも、プライマリーバランスの黒字化が優先されているのはおかしい。

結果、建設業者数は年々減少し、下のグラフのごとき有様です。

防災インフラを建設するのは建設業者ですが、災害時、真っ先に復旧復興に駆けつけるのもまた建設業者であることを超自然災害大国に生きる私たち日本国民は知るべきです。

これだけ公共事業(建設事業者)を減らした結果、建設技能労働者不足は深刻化するばかりです。

例え、国(中央政府)や自治体が、共にプライマリーバランスの黒字化(赤字減少)を達成したとしても、そのとき、日本国民を災害から守るためのインフラをつくる力(ヒト、モノ、技術)が存在していなければ意味がない。

いつも言っているように「武蔵小杉や高津区では豪雨により水害が発生しています。でも…川崎市は黒字です」では、何の意味もないのです。