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議会報告 01 川崎市政

「国民を守る財政行動をとって下さい !」
ー 緊縮財政という凶器 ー
2019/10/13    

台風19号は通過し、川崎市では災害が発生する可能性も減少したことから、今朝6時に避難指示(緊急)及び避難勧告が解除されました。

市内では平瀬川(川崎市高津区)の氾濫による水没で、お一人の市民が命を落とされてしまいました。

平瀬川のみならず多摩川、そして私の地元の三沢川のほか、市外においても千曲川、荒川、入間川、牛渕川、宇田川、阿武隈川、吉田川など、長野県から東北地方に至る地域で多くの河川が氾濫しました。

さて今回、気象庁ほかテレビ報道等で頻繁に使われた言葉が「命を守る行動をとってください」でした。

この言葉を聞いて、なかば私は憤り覚えました。

プライマリーバランス(収支均衡=緊縮財政)に拘りつづけ国土強靭化に予算もつけず、災害がきてから国民一人ひとりに「行動」を求めるのか…

であるならば、まずは国や自治体などの行政こそ、平素から「命を守る財政行動をとるべき」ではないのか。

常々申し上げておりますように、我が国は世界に類例をみないほどの超自然災害大国です。

今回のような巨大台風だけではありません。

国土面積は世界のわずか 0.25%に過ぎませんが、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の約2割が日本で起きています。

また、国土を見渡すと山林と台地の比率は7:3ですが、その台地の3分の1は沖積平野の低地です。

しかも、人口の約50%が、そして資産の約75%が、この低地の上にあります。

言うまでもなく沖積平野の低地ほど、豪雨や高潮や河川氾濫などの水害に対し脆弱な土地はなく、どう考えてみても我が国ほど国土政策、防災インフラ、公共投資を重視しなければならない国はありません。

因みに、前回の台風15号での千葉県がそうであったように、倒木一本で電線が破損し、その一帯が忽ちにして停電となってしまう国なのです。

停電もまた恐ろしいもので、電気が失われると通信網が麻痺するだけでなく、平穏な日常生活が一変します。

私たち日本国民はそうした国土の上で暮らしているのです。

なのに…

超自然災害大国である日本における「緊縮財政」は、災害時にはヒトを殺す凶器になります。