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議会報告 01 川崎市政

緊縮財政では国土は強靭化されない2019/10/11    

明日(12日)から日曜日にかけて、大型台風19号が大きな勢力を保ったまま東日本に接近する見込みです。

暴風や大雨など、本州の広い範囲で大きな影響が出るおそれがあります。

またも、未だ台風15号の被害で苦しむ千葉県を直撃しそうです。

気象庁が「今日の(11日)のうちに備えを済ませるように…」と警鐘を鳴らしています。

さて、我が国が自然災害大国であるからこそ制定されたはずの「国土強靭化法」ですが、例によってプライマリーバランス黒字化目標を達成することが優先されているため、具体的な予算が何一つ付けられていないという状況です。

国も緊縮、地方も緊縮で、今や我が国の防災インフラは脆弱化しています。

例えば地方自治体間の財源格差を埋めるために設けられている「地方交付税交付金等」の推移をみても下のグラフのごときで、増えるどころか減少傾向にあります。

残念ながら今の日本は、防災(人命)よりも、おカネが大事!?…という国なのです。

私たち日本国民は、常に台風、高潮、津波、地震、豪雨、豪雪等の災害についての認識を深めなければ生きていけない国土に生きています。

即ち、常に防災投資を蓄積していかなければならない国であり、そうでなければ国民は生きていけません。

これほど自然災害が多発しているにも関わらず、不思議なことに「防災インフラを整備強化せよ!」という国民世論は一向に高まりません。

多くの国民が「今の日本はおカネがないのだから仕方がない…」と諦めてしまっているからでしょうか。

だとすれば、正しい貨幣論に基づく正しい財政政策を理解し、それを広く国民に説いてくれる政治家及び政治集団が現れれば、日本は取り返しがつくはずです。

今ならまだ…