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議会報告 02 政治・経済

現政権下で、東京都の人口は45万人以上も増えた2019/10/10    

大手企業の一部が、企業の地方移転を後押しする政府の税制優遇を活用し、富山、鳥取、岡山、広島などの4県に本社機能を移転する計画を進めていることが既に明らかになっています。

こうした優遇税制は、地方での働く場を増やし、東京への一極集中を是正しようとする政府の地方創生策の一環です。

とはいえ、優遇税制のみで地方の過疎化及び東京への一極集中を止めることはできない。

なんといっても、もう一つ強力な合わせ技として必要なのが、各都道府県間のインフラ格差の是正です。

ところが、例によってプライマリーバランス絶対重視(緊縮財政)という呪縛から逃れられず、カネのかかるインフラ整備は嫌だ、というのが政府のスタンスです。

都道府県人口の転入超過数をみますと、今や地方から3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)への転入超過が問題なのではありません。

ここ数年、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)や大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)という大都市圏でさえも既に転出超過になっている始末で、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への一極集中に拍車がかかっています。

下のグラフのとおり、東京都の人口だけもみても、第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、すでに45万人以上の転入超過になっています。

なお、政府も認めているとおり、東京圏への一極集中は実質賃金の低下とともに日本の人口を減少(少子化)させている要因の一つです。

因みに、米国や英国では、逆に大都市の人口が減少し、地方の人口が増加しています。

詰まるところ、緊縮財政から積極財政へと180度の政策転換をはからないかぎり、とても地方創生(一極集中の是正)など成し難し、ということだと思います。