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議会報告 01 川崎市政

財源は通貨発行2019/10/08    

数字が相関しているからといって、双方の関係性に必ずしも因果関係があるとは限りませんが、高い相関性は因果関係を決定づけるにあたっての必要条件です。

相関係数は、「−1.0」(負の相関)〜「+1.0」(正の相関)で表され、プラスであろうとマイナスであろうと「0」に近ければ近いほどに相関していないことになります。

相関の強さ弱さは次のとおりです。
0.7~1   かなり強い相関がある
0.4~0.7  やや相関
0.2~0.4  弱い相関あり
−0.2~0.2   ほとんど相関なし
−0.2 ~ −0.4  弱い逆相関あり
−0.4 ~ −0.7  やや逆相関
−0.7 ~ −1   かなり強い逆相関がある

下のグラフは、これまで私が幾度となく市議会で紹介してきたグラフです。

恐ろしいほどに、川崎市の市内GDPは日本の輸出額に相関します。

むろん市内GDPは市税収入に影響します。

なぜなら基本的には…

固定資産税以外の市税収入 = 市内GDP × 税率

…だからです。

そうしたなか、世界は米中覇権戦争、ドイツ依存のEU経済の失速、ブレグジット等々の影響により世界的デフレ時代に突入しようとしており、もはや外需(輸出)の落ち込みは避けられない状況になりつつあります。

私は過日の決算審査特別委員会(総括質疑)で、その備え(①と②)について財政局長に質問したわけです。

① 固定資産税収などの人口増効果は輸出(≒市内GDP)の落ち込みによって相殺され、来年度以降は税収が伸び悩んで税収減となる可能性が高い。その際には、収支フレームを柔軟に見直し、市内経済を下支えすべきでは?

②政府の一層の緊縮財政によって、本市の認承率(国側の予算執行率)のさらなる低下によってインフラ整備の遅れ等が予測される。その対策は?

それに対し、財政局長は「収支フレームは環境変化を適切に反映させ改定していき、インフラ整備については、長寿命化による更新需要の縮減を図るなどして切り抜けたい」とのことでした。

そう答えるしかないでしょう。

質問しておいてなんですが…

通貨発行権がないために財政制約のある地方行政には歳出(起債)拡大には限界があります。

であるからこそ、通貨発行権のある政府こそが責任をもって地方交付税交付金や各種の国庫補助事業費を拡大することが求められます。

内需を下支えしないと、国民経済の貧困化は避けられません。

その財源は…

むろん、通貨発行です。