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議会報告 01 川崎市政

人口は経済成長の決定要因ではない!2019/10/06    

「日本は少子化で人口が減るから経済は成長しない…」

未だこの種の愚論が絶えません。

そして大抵の場合、「どうせ成長しないんだから、行政は無理にインフラ整備などやらないで、将来世代の福祉のためにおカネを貯めておいたほうがいい…」と続きます。

何度でも言います。

「人口が減るから経済が成長しない…」は事実として間違いですし、「おカネを貯めておくことが将来世代のため…」も全くのお門違いです。

世界には、日本以外に人口が減少している国が19カ国あります。

上のグラフをご覧のとおり、日本の人口減少率など可愛いものです。

では、人口減少率の凄まじい上位6カ国(リトアニア、ラトビア、ジョージア、ブルガリア、ウクライナ)の経済(GDP)の成長具合をみてみましょう。

日本のそれは「1.0倍」で、成長していないのは恥ずかしながら我が国だけなんです。

このように、人口増減は経済成長の決定要因ではありません。

むしろ日本の場合は「経済が成長していないから人口が減っている」と言っていい。

即ち、緊縮財政→低成長→人口減→緊縮財政→低成長→人口減→緊縮財政

という馬鹿げたスパイラルに陥っています。

どうして緊縮財政だと低成長になるのかは、次のグラフが証明しています。

ご覧のとおり、GDP(国内総生産=所得)は、国や自治体の財政支出にほぼ相関するからです。

因みに、2005年から2007年にかけて相関していないのは、米国の住宅バブルで輸出(外需)が伸びたからです。

さて、おカネを将来のために貯めておくという発想は「家計簿」の話です。

家計簿とは異なり、政府には通貨発行権があります。

詳しい説明は省きますが、インフラという生産資産が脆弱化していくと、せっかくの通過発行権が制約されてしまうのです。

よって、ボロボロのインフラを放置しておくことこそが、まさに将来世代へのツケになります。

人口が減るからこそ、財政支出を拡大し将来のためのインフラを整備しつつ、デフレを脱却しなければなりません。

むろん、国も地方も!