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議会報告 01 川崎市政

国の緊縮に、どう立ち向かうか!2019/10/04    

本日(10月4日)は、川崎市議会「決算審査特別委員会」の総括質疑です。

私も、夕方5時過ぎごろ質問に立ちます。

例の市立看護短期大学のカラ出張准教授問題、そして本市の財政フレーム及びプライマリーバランスについて質問する予定です。

インターネットでLIVE中継しますので、ぜひご覧ください。
(録画中継は10月8日(火)〜)
http://www.kawasaki-council.jp/

さて、昨日のブログでも申し上げましたとおり、ある経済主体が収支を黒字にするためには、他のいずれかの経済主体が赤字収支にならなければなりません。

経済主体とは、「政府」「企業」「家計」「海外」の4つ。
(「NPO」も含まれますが、GDPに占める割合が極めて小さいのでここでは省きます)

なお、4つの経済主体の収支は必ず、次のような関係式(恒等式)になります。

政府部門 + 民間部門(企業・家計) + 海外 = 0

要するに、政府部門が収支を黒字化する(プライマリーバランスを黒字化する)ためには、「民間部門」もしくは「海外」かのいずれかの経済主体が必ず赤字収支(資金過不足がマイナス)にならなければならないわけです。

実は、財務省のプライマリーバランス黒字化目標2025年達成は「海外部門」が大きな赤字(日本の経常収支の黒字)になることを前提にしています。

ところが、2025年の黒字化を達成するために、2019年以降の7年間で海外が負わなければならない赤字は、対GDP比で年平均4.3%になります。

とてつもない数字です。

リーマンショック(2008年)前の、外需絶好調だった2006〜2007年の「海外赤字」の平均は4.25%でしたので…

つまり財務省は、今年から2025年まで、アメリカ不動産バブル期を上回る外需の拡大が続くことを想定していることになります。

ご承知のとおり、消費税増税に加え、五輪需要の減退など内需はさらなるデフレ化の危機にあり、さらには米中覇権戦争やドイツ依存のEU経済の失速、そしてブレグジットなどなど、外需が伸びる要素などは微塵もなく、むしろ減る要素ばかりです。

このように、海外部門の赤字が拡大しないことが濃厚な状況下では、財務省は「更なる増税、更なる政府支出削減」という超緊縮財政を推進することになるわけです。

当然のことながら、これらのことは本市(川崎市)の財政運営に大きな影響をもたらすことになります。

むろん、悪い意味で。

第一に、国の輸出額に相関する本市の市内GDPの落ち込みによって、固定資産税収などの人口増効果は相殺され、来年度以降は税収が伸び悩み、もしくは税収減が見込まれます。

第二に、政府の一層の緊縮財政によって、本市の認承率のさらなる低下、即ちインフラ整備の遅れ等が予測されます。

それらに対する備えは万全か?

本日、それを質問します。