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議会報告 02 政治・経済

戦後、最も国民を貧しくした総理の在職日数…2019/10/02    

昨日の消費税率の引き上げにより、いよいよ亡国への階段を登りはじめた日本。

経世済民が「経済」の語源になっていることからもわかりますように、経済こそは国防、治安、防災、教育、医療、文化や伝統の維持発展ほか、様々な国民生活に関わる福利向上の基礎をなすものです。

その日本経済は、1998年以来のデフレ経済により内需は低迷し続けています。

1989年4月に導入された消費税(当初「3%」)は、1997年4月の「5%増税(3%→5%)」、2014年4月の「8%増税(5%→8%)」と、引き上げられるたびに消費(景気)が落ち込み、デフレを深刻化させてきました。

そして、今回の「10%増税(8%→10%)」です。

巷には「前回の増税は3%がプラスされたけど、今回は2%のプラスだから、けっこう景気減退の影響は小さいんじゃねぇ?」みたいな意見もあります。

しかしながら、2%とはいえ、私たち日本国民は全員、今回の増税により瞬間的に2%の実質所得を失うのです。

つまり、年収600万円のサラリーマンなら、もうこれだけで「12万円」を失うわけです。

しかも、これ即ち増税による瞬間的な被害ですが、長期的な被害はもっと凄まじい。

上のグラフをみれば明らかです。

消費が落ち込めば、当然のことながら「賃金」も下落します。

消費と賃金の相乗的縮小のことを「デフレ」といいます。

既にデフレ下にあるのに、追い打ちをかけるかのように2度目の消費税増税を行った安倍政権。

消費の下落 → 賃金の下落 → 消費の下落 → 賃金の下落 → 消費の下落…が繰り返えされることは必定で、国民生活は奈落の底へ…

安倍内閣は、これまで既に5%以上も賃金を下落させています。

これほどに賃金を下落させた内閣は、安倍内閣が戦後はじめてのことかと思われます。

にもかかわらず、戦後、最も国民を貧困化させた安倍総理の在職日数が、なぜか憲政史上2番目になっています。

なんと、11月20日には桂太郎(元総理)を抜いて憲政史上最長となる見通しです。

…不思議。