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議会報告 02 政治・経済

すべての人が「資産」だけを増やすことはできない2019/10/01    

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が外国債券の運用を拡大するとしています。

理由の第一は、なんといっても日本経済の「資金需要の低迷」です。

即ち、デフレ経済の深刻化で国債金利が下がり続けているため、GPIFの運用方針に大きな影響が出ている…と。

「だからといって外債かよ!」と、ここはツッコミを入れておかねばならないところです。

とはいえ、GPIFを責めるのも可愛そうな話で、むろん責任は緊縮財政(増税を含む)に固執しデフレ経済(資金需要低迷経済)を放置している政府にあります。

デフレがつづく限り、乏しくなってしまった企業の負債拡大(投資)意欲は一向に改善されず、資金需要は高まりません。

さて、下のグラフのとおり、1992年までは日本企業の投資意欲は極めて高く、今とは対象的に資金不足(負債拡大)状態が続いていました。

ただ、80年代後半の企業の負債拡大ペースはあまりにも早かった。

結果、バブル経済を生み、やがてはバブル経済の崩壊というカタストロフィを引き起こすことになりした。

それでも当時の政府はそれなりに財政支出を拡大(政府収支を赤字化)していたため、バブル崩壊後も日本経済は暫く景気はよかったのですが、橋本政権の緊縮財政(消費税率の引き上げを含む)を皮切りに、日本経済はついにデフレ経済に突入してしまいました。

その後は、坂を転がり落ちるようにデフレ(需要不足経済)が深化し、企業が延々と資金過剰を続けてしまうという異常事態が常態化することになりました。

本来、企業がリスクを採って負債を拡大をし、生産性向上のための投資がなされ、人口増減に関係なく国民経済(GDP)が成長する…それが資本主義経済の真の姿です。

ところが今や、企業は負債返済もしくは預金拡大することが当然のようになっています。

企業どころか、株式会社ではない行政(中央政府及び地方政府)までもが、プライマリーバランスに固執して正しい経済財政政策を採ることができないでいます。

誰かの黒字(資産)は、誰かの赤字(負債)によって創出されます。

この世の中、みんなが資産だけを増やすことなど物理的に不可能なのです。