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議会報告 01 川崎市政

「ご協力の要請」では、“押し付け救急”を解決することはできない2019/09/28    

今から4年前、私は川崎市議会(平成27年度第三回定例会)において、老人ホームや介護老人保健施設など、いわゆる高齢者福祉施設からの救急搬送件数について質問しました。

当時(2014年度)、川崎市内の高齢者福祉施設には、およそ12,000人の高齢者(65歳以上)が入所されていて、そのうちの約3分の1にあたる3,803名の入所者が救急搬送されていました。

必要があって救急車を呼ぶことに、むろん何の問題もありません。

ただ、3,803名の4人にお一人は「軽症」での救急搬送でした。

軽症で済んで何よりなのですが…

おそらくこれらの多くは、施設側の医療的ケアが不十分であったがゆえに救急搬送されたのではないか、と疑問に思ったわけです。

要するに、本来その施設で行われなければならない医療的ケア、医療的管理というものがなされていないのが主因ではないのか…と。

そこで「このまま放置しておくと、消防局の救急搬送体制にも大きな悪影響を及ぼしてくるのではないか」と指摘したわけです。

また、各施設への医学的管理の徹底を要請することをはじめ、施設への認可条件に医学的管理の強化を盛り込むなどの具体的対策を施して頂くように関係当局に要望しました。

さて、あれから4年…

結果は次のとおりです。

2018年度は、高齢者福祉施設に入所しているご高齢者の約37.8%が救急搬送され、しかも軽症の割合も増えてしまいました。

軽症の割合は、2014年度=25.7%、2018年度=26.7%です。

残念ながら、問題はまったく改善されず。

例えば、回復期病床と高齢者福祉施設との医療連携の中で救急搬送件数が増えているのならいいのですが…

回復期病床 → 施設 → 救急搬送 → 回復期病床 → 施設

…というように。

おそらく、そうではないはずです。

実態は… 施設 ⇔ 救急搬送 …状態ではないでしょうか。

要するに、医学的管理を怠る施設による「押し付け救急」の可能性が大です。

昨日の決算審査特別委員会(健康福祉分科会)での私の質問に対する消防局の答弁は、「各方面にご協力を要請して参ります」と、極めて人をバカにしたものでした。

この期に及んで、何を寝ぼけたことを言っているのでしょうか。

4年間「ご協力を要請した」だけの結果が、この始末なのです。

救急搬送では、「軽症」の割合が増えれば増えるほどに、救える命を救えいないケースの発生確率が高まります。

「“押し付け救急”は深刻な問題である」と警鐘を鳴らす私と、「ご協力の要請」程度で何もしない川崎市消防局との間には大きな危機認識の差があります。