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議会報告 02 政治・経済

10%では終わらない2019/09/21    

日本経済新聞は国内主要企業の社長や会長などを対象に3カ月に1回「社長100人アンケート」を行っています。

直近のアンケート結果によれば、世界景気の現状が「悪化している」との回答が41.3%となり、2012年9月以来、7年ぶりの水準となったとのことです。

中国景気の減速、米中貿易摩擦の激化、欧米各国の資金需要の低迷など、世界経済の先行きの暗さは誰が見ても明らかです。

そうしたなか国内では、いよいよ消費税率の引き上げ(8%→10%)が迫っています。

消費税率が10%に引き上げられることで、少なくとも前回の8%になったときと同様のダメージが予測されています。

前回(2014年4月)の税率引き上げはプラス3%で、今回は たったの2%だから「影響は小さい」と思う人がいるかもしれませんが、そうはならない。

最低でも個人消費だけでおよそ8兆円のマイナスが見込まれます。

でも、対策に使われる予算ときたら、たったの2~3兆円。

消費税増税対策としてクレジットカード等のポイントが利用されるようですが、貧困層や高齢者層はクレジットカードなどあまり使わないので、現金派の人たちには特に恩恵はないようです。

むろん、高所得者でクレジットカードをたくさん使う層に は大いに恩恵はあるでしょうが…

因みに、川崎市も大好きなお馴染み「プレミアム商品券」などは、砂漠にまく水のようなもの。

一方、軽減税率は高い買い物をする人により大きなメリットがありますが、低所得者層のような安い買い物しかできない人たちにはほとんど恩恵 がない(恩恵が少ない)。

消費税自体が格差拡大型な上に、その対策であるはずの軽減税率もまた更に格差拡大型なのです。

なによりも、多くの皆さんが誤解をされているようで怖いのですが、今回の消費税率の引き上げ(8%→10%)は、最後の増税ではありません。

あくまでも、さらなる増税のはじまりにすぎない。

次は、いつ12%にするか、あるいは13%にするか、それとも一気に20%にしてしまえ、などという議論がもう既に控えていることを知るべきです。

求められている政策は、むしろ消費税率の引き下げなのに…

我が国は、亡国へとまっしぐらに進んでいます。