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議会報告 02 政治・経済

高齢就業者を人件費抑制に利用するのはやめろ2019/09/16    

本日(9月16日)は敬老の日です。

国内の高齢者が3,588万人(過去最多)になったことをうけ、例によってマスコミの「日本は衰退するぅ〜」プロパガンダが盛んです。

「今年は昨年に比べて32万人も増えたぁ〜」

「全体に占める割合は28.4%で過去最高だぁ〜」

「このままいくと2025年には3割、2040年には3分の1を超えるぅ〜」

問題の本質は高齢者比率の増加ではなく、むしろ生産年齢人口比率の低下であり、要するにそれを「生産性向上」(供給能力の拡大)によって解決すればいいだけの話です。

ことし、65歳以上の就業者数は862万人となり、15年連続で過去最多を更新しています。

むろん、高齢者がお働きになられるのは結構なことです。

それまでのスキルを活かし後進を指導するなど、高齢就業者ならではの大切な役割もありましょう。

とはいえ、企業側の姿勢として、生産性向上のための投資を抑制したいがために低賃金労働者としての高齢者雇用(非正規など)を増やしている節があります。

ご承知のとおり、グローバリズムの流れによって、日本企業の多くは株主への「配当金」を増やしてきた一方で「従業員給与」を抑制してきました。

そして下のグラフのとおり、65歳以上就業者の割合は、第二次安倍政権発足後のデフレの深化とともにうなぎ登りで増え続けています。

しかしながら、それでいて従業員の所定内労働時間数は減っています。

就業者数が増えたところで、肝心な労働時間を縮められてしまっては、就業者は思うよにおカネ(所得)を稼ぐことができません。

人件費を抑制し株主配当を増やしたいグローバル企業にとっては都合のいいことかもしれませんが…

つまりは、高齢就業者を低賃金労働者としてのみ扱い、生産性向上のための投資を抑制しているこの現状こそが、未来の日本国にとって由々しき事態だと思うのです。