〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

従業員給与は1倍、株主配当金は12倍2019/09/14    

9月2日に発表された平成30(2018)年度の年次別法人企業統計をみて、思わず平成3(1991)年度のそれと比較してみました。

平成3(1991)年といえばバブル経済とソ連が崩壊した年で、我が国が英米に習い「企業は株主のもの」であるという、いわゆる「グローバル株主資本主義」へと突き進みはじめたころです。

以来、日本の政治は「構造改革」が主要テーマとなりました。

構造改革とは、新古典派経済学(新自由主義)に基づいて行われた、自由化、民営化、規制緩和、緊縮財政(歳出削減による財政均衡)、自由貿易を絶対善としたグローバリズム(国境なき株主資本主義)政策です。

一部の小政党をのぞき、今なお与野党をあげて「構造改革」の必要性が説かれています。

さて、1991年度及び2018年度の「企業売上高」「経常利益」「従業員給与」「設備投資(ソフトウェアを除く)」「株主配当金」を比較すると次のとおりです。

売上高は「1.5倍」でほぼ横ばいなのに、なぜか経常利益は「3.6倍」に増えています。

ほとんど売上が変わらないなか、企業は経費削減によって経常利益を拡大したことがわかります。

なお、従業員給与は「1.3倍」でほとんど増えておらず、恐ろしいことに設備投資に至っては「0.9倍」となってむしろ減っています。

そして、もっとも増えたのは「株主配当金」で、なんと1991年度の「12.2倍」です。

この30年間の構造改革によって作り上げられた日本社会は、まさにグローバル株主様のための社会(格差社会)になったわけです。

一刻もはやく、この馬鹿げた「構造改革路線」に終止符をうち、まずは財政支出の拡大によってデフレ経済を脱却し、労働規制など緩和されすぎた諸規制を強化しつつ、関税や法人税のあり方を見直すなどして国民経済を守るための国境を再構築していかなければなりません。

そして、従業員給与や設備投資が着実に成長していく、真っ当な日本経済をめざすべきです。