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議会報告 01 川崎市政

国民に犠牲を強いてまで行政黒字を追求するのはやめろ2019/09/13    

昨年6月、政府の地震調査委員会は「向こう30年の間に震度6弱以上の地震が発生する可能性が80%以上ある」と発表しました。

地震の世界で「30年以内に80%以上」というのは、かなりの確率です。

今この瞬間に発生してもおかしくない、というレベルです。

なお、あの東日本大震災発生から今年で8年目を迎えます。

8年前の東日本大震災を除くと、過去2,000年の間に三陸沖での巨大地震が4回ございました。

その4回中、4回とも前後10年以内に関東で巨大地震が発生しています。

また、4回とも西日本で18年以内に大地震が発生しており、うち3回は南海トラフ地震です。

よって、次に来るであろう首都直下型大地震は、南海トラフと連動する可能性もあります。

そうしたなか川崎市は、第一庁舎(本庁舎)の老朽化に伴い新たな庁舎を建設しなければならないわけですが、新庁舎完成までの間、各部局の中枢機能は近隣の民間商業ビルに分散しています。

災害時に最も迅速かつ継続的な対応が望まれる保健・医療・福祉を所管する健康福祉局、あるいは道路や橋梁などの重要インフラをを所管している建設緑政局なども、近隣の民間商業ビルに間借りしています。

そこで私は去る6月議会で、災害時のBCP(業務継続計画)などを含め、本市の防災体制について質問したわけです。

例えば、これらの民間商業ビルでの大規模災害時のための食料備蓄、非常用電源、災害用トイレ、衛生携帯電話、業務用バソコンの使用など、具体的な業務継続の可能性について問いただしました。

結論からすると、川崎市(危機管理監)の答弁は「民間商業ビルの脆弱性は認めざるを得ない」というものでした。

実際に震度6弱以上の地震が発生した場合、おそらく民間商業ビルは非常用電源どころか、エレベーターすらも止まり、トイレも使えず、直ぐに立入禁止になるはずです。

危機管理監は、『業務継続計画』に必要な対策を現在も検討中だと言っていますが、今日この瞬間に地震が来てもおかしくない状況なのです。

そもそも民間商業ビルが「立入禁止」になってしまう可能すら想定できていないところに私は空恐ろしさを感じています。

災害発生時、復旧復興の司令塔となるべき本庁行政機能が近隣の商業ビルに分散している現実を私たちは知らなければなりません。

因みに、旧庁舎の解体工事は無事に終了したものの、建設のための入札で不調がつづくなどして建設工事の着工が遅れています。

ところで、川崎市議会では昨日と一昨日の2日間で、各会派による代表質問が行われたのですが、昨日、ある会派から驚くような質問と要望がでました。

その会派の主張とは、解りやすく言うと次のとおりです。

「新庁舎の建設にかけるおカネがもったいない。ちょうど入札も不調になっていることだし、この機会をとらえ思い切って新庁舎建設を中止し、現在のように近隣の商業ビルのオフィスを間借りしてればいいじゃないか。新庁舎にかけるおカネがあれば50年ぐらいは借りられるぞっ!」

議場で聞いていて思わず自分の耳を疑うほどに驚きました。

川崎市議会議員諸君…政治行政の目的は「国民を犠牲にして財政黒字を達成すること」ではなく、「国民の安全を守り、国民を豊かにすること」であることを知ってほしい。

そして何よりも、国民の安全を守り豊かにするための最大の手段こそが「行政の赤字化」であることを理解してほしい。

その証拠に次のグラフをお示しします。

GDP(国民の所得)は行政の支出によって決まる、と言っても過言ではありません。

因みに、2004〜2008年をみますと、財政支出が減る一方でGDPが拡大していますが、この時期は米国の住宅バブルなどがあり輸出(外需)が拡大したからです。