〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 01 川崎市政

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」 #7
今後一切「ヘイト」の語を使用するべきではない
2019/09/12    

歴史を振り返りますと、我が国は第一次世界大戦後のパリ講和会議においても、あるいは大東亜会議においても、「諸民族の平等」を確固として主張してきました。

そして諸民族が自国の流儀(文化)を主権的権利として自国の内に守り発展させることも支持してきました。

非日本民族が我が国において良き隣人として日本民族と共存していける環境を整えることは我が国の政治においてもちろん必要なことであると考えますが、大東亜戦争に敗戦して以降、我が国では日本民族の民族的権利と主張の抑圧によって非日本民族の横暴を日本民族が容認させられる形での共存が強要されてきました。

例えば、東京裁判史観、教科書捏造、靖国破壊をはじめとする内政干渉への屈伏がそうであったように。

近年芽生えてきたそれらに対する日本国民の自覚と抵抗を、もしも「ヘイト」と呼ぶのであれば、それは日本民族への差別・抑圧構造を維持しようとする勢力のあがきに過ぎません。

だからこそ、行政も議員もメディアも、今後一切「ヘイト」の語を使用するべきではないと考えているわけです。

正しい国語を使わず、外国語を安易に使用することは日本民族に対する差別行為といってよい。因みに、「差別解消法」にも、川崎市が制定しようとしている当該条例(素案)にも、その条文上「ヘイト」という言葉は使用されていないことを付しておきます。

川崎市が制定しようとしている「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、前述の二回の「悍ましきデモ(平成27年11月8日と平成28年1月31日のデモ)」が二度とこの川崎で繰り返されないことを目的としていますが、これまで述べてきたとおり、今後、素案のまま条例が成立し施行されようとも、その運用には徹底した監視の目を注いでいくことが市議会議員として当然の「責務」だと考えます。

例えば、行政が違反行為に対して勧告や命令、さらには公表や刑事告発といった措置を講じる場合には、当然のことながら市議会の常任委員会にも報告がなされるはずです。

そうした機会を逐一逃すことなく、条例が適正に運用されているのかを監視していかなければならないと思います。日本国民たる「川崎市民」のために…