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議会報告 01 川崎市政

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」 #6
たとえ当該条例が制定されようとも…
2019/09/11    

川崎市が制定しようとしている「(仮称)川崎市差別のない人権尊重の待づくり条例」は、先日示された「素案」をみるかぎり「差別解消法」の枠をでることはありません。

ただし、私は川崎市議会において、引き続き次のことだけは主張していきたいと思っています。

1) 例え当該条例が制定されようとも、当該条例を利用し、特定の国家・民族・国際団体などが、我が国において我が国に対する政治的主張を展開し、それにより我が国の政治が「彼らの利益」を擁護・拡大するように動かされることがあってはならない。もしもそれを可能にするような立法行為であるならば、それこそ外患誘致に等しく、決して許されることではない。

2) 日本民族とは基幹民族に外来要素が徐々に加わりつつ生成されるものだが、日本民族も非日本民族も共に民族差別を行ってはならならず、当然そうした民族差別は取り締まられる社会にしていかねばならない。ゆえに非日本民族による日本民族への差別もまた許されない。

3) そもそも差別的行為とみられるような活動が我が国において頻繁に起きているのは、非日本民族による日本民族に対する差別行為と、これを政治が野放しにしてきたことに起因している。まずはその認識を持つ必要がある。むろん日本民族基幹の前提で諸民族が共存していける社会が望ましいものであることに異論はない。しかし、そこで重要になるのが、いずこの国においても本邦外出身者はその国において分をわきまえることである。「分」とは即ち「ここは他所様の国であるという慎み」とも言えるが、そのことは日本国民が外国に居住した場合も同様である。

4) 我が国は国籍と民族がほぼ一致している世界でも稀な国家である。つまり民族が国民であり、国民が民族であり、民族国民国家であることが我が国の姿なのである。日本国民の主幹民族である日本民族は、主幹民族としての存在を維持し発展させる根源的権利を有している。

5) 4のような理由から「帰化」とは数世代を経たのちに日本民族に統合されることが前提となる。むろん異民族が国民として存在することは否定されないが、それは占領憲法の第一条においても規定されているように、天皇を日本国と日本国民統合の象徴として奉戴する前提においてである。

当該条例は、これらの原則を逸脱するものであってはならない。

明日につづく…