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議会報告 01 川崎市政

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」 #5
当該条例を外国勢力の政治的道具にしてはならない
2019/09/10    

現実的な問題として、川崎市議会を含め地方議会の多くは、議席の過半数を首長与党によって占められています。

よって今後は、川崎市が制定しようとしているような、非日本人に対する不当な言動を伴うデモを取り締まることを目的とした条例が、次々と全国の地方自治体で制定されていくことが予測されます。

ご承知のとおり、多くの自治体首長が実績づくりのために先進条例として他都市で制定されたものと同様の条例を制定していくのが現在の地方行政の実態です。

川崎市が制定しようとしている「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」もまた、その先駆けとなるものです。

そのとき、日本国民の「デモの自由」や「言論の自由」を損なうことなく当該条例を運用することができるのかどうか、そのことがまさに問われるところです。

例えば、罰則を科すに当たっては、科される側に反論の機会が与えられなければならないでしょうし、指弾する勢力の行状について、科される側による説明が十分に為されることも必要でしょう。

なによりも、罰則は明確な定義により対象が限定されたものでなければなりません。

また、解釈の裁量余地が広ければ広いほど執権者の政治的恣意による運用が可能となり、当該条例が外国勢力による我が国への政治介入の格好の道具にされてしまうことにもつながりかねませんが、当該条例が「差別解消法」の枠を出ない限り、今のところその心配はなさそうです。

「差別解消法」の枠を出ない限り…です。

明日につづく…