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議会報告 01 川崎市政

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」 #4
『人権擁護法案』の恐ろしさ
2019/09/09    

「デモ」は、国民による立派な政治参加の一つです。

よって、デモの自由は保障されなければなりません。

但し、政治参加(デモ)は善であっても、政治参加(デモ)の仕方は良し悪しに分かれます。

例えば、平成27年11月8日と平成28年1月31日に行われたような、即ち川崎市の都市イメージを損ねるような、あるいは日本国民の品位を貶めるような「悍ましきデモ」をこのまま放置しておいていいものか…

そうした危機感が、おそらくは市長に全国初となる「罰則付き条例」の制定を決心させたのだと推察します。

私が最も恐れるのは、今回のような「悍ましきデモ騒ぎ」を行政が放置してしまうことで、かつての『人権擁護法案』のような、川崎市の条例素案など問題にならないほどの恐ろしき規制法令を求める機運が再び高まりかねないことです。

『人権擁護法案』は、言論の自由もヘッタクレもない、そら恐ろしいものでした。

例えば、人権擁護委員がその言動(日本人による非日本人に対する政治的批判)を“人権侵害”と一方的に認定すれば、裁判所の令状なしにその対象者を連行できる、という警察以上の権限を人権擁護委員に付与しようという恐ろしい法案でした。

もしもそのような法令が成立するようなことになれば、かえって日本国民による「非日本人に対する政治的批判」が抑圧されることになり、「言論の自由」どころの話ではなくなります。

このような法令を求める機運が再び高まるまえに、地域の安全と秩序を預かる地方行政が何らかの措置を講じることはむしろ当然のことかもしれません。