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議会報告 01 川崎市政

川崎市の黒字化は、市民の赤字化2019/09/04    

このブログは、テレビや新聞などマスコミが発する情報を鵜呑みにせず、かつイメージや思い込みを捨て、あくまでも事実とデータに基づいて真実を追求しています。

その上で…

政府、企業、家計の経済活動においては、海外との経常取引を含め必ず「誰かの黒字は誰かの赤字」であり「誰かの負債は誰かの資産」となります。

このことは、いかなる詭弁をもってしても否定することのできない「事実」です。

その証拠に、日銀が発表している『資金循環統計』で各経済主体(政府、企業、家計、海外)の資金過不足の推移をみると下のグラフのようになります。

グラフの見方…

その年の支出が、その年の収入を下回れば「黒字(+)」

その年の支出が、その年の収入を上回れば「赤字(-)」

そこで、上のグラフを90度傾けると必ず左右対称になります。(但し、上のグラフでは金融機関とNPOをあえて除いているので若干ズレます)

なぜ左右対称になるのかというと、くどいようですが「誰かの赤字は、必ず誰かの黒字になる」からです。

そして、1998年以降、「政府」と「海外」の赤字が「企業」と「家計」の黒字をつくってきたことがわかります。

本来、資本主義の王道からすると、赤字をつくるべき経済主体は「企業」です。

その一方、黒字をつくるべき経済主体は「家計」で、安全保障NPOたる「政府」はデフレ期にはマイナス幅を拡大しインフレ率が加熱しはじめたらプラスに転じて調整弁としての役割を果たすものです。

日本経済がデフレ期にあるにもかかわらず、政府が緊縮財政によって赤字を縮小しているものだから、「企業」の黒字が拡大する一方、企業投資の縮小により益々もってデフレ化し、今や「家計」の黒字が縮小していて実に不健全です。

なお、上のグラフをみますと、安倍政権の緊縮財政による「政府」の赤字縮小を「海外」の赤字拡大(経常収支の黒字)が補っていることがわかります。

つまり、経常黒字(海外は赤字)によって、安倍緊縮政府は「誰かの赤字」を賄っているわけです。

とはいえ、米中貿易戦争の激化、世界経済の低迷、中東をじめとする各地域での地政学リスクなどを考慮しますと、経常収支の黒字化路線にも暗雲が立ち込めています。

一刻もはやく政府支出を拡大し…資金循環統計的に言いますと、まずは「政府」という経済主体の赤字を拡大し、需要創出することでデフレを克服する。

デフレが克服されると、やがて「企業」の投資(赤字)が拡大し、日本経済を成長軌道に乗せることができます。

さすれば、自ずと「政府」の赤字も縮小します。

さて、以上のとおり、「政府」の黒字化は「海外」の赤字化によって賄っていることがわかりました。

では、川崎市という一地域で考えた場合はどうでしょう。

ご承知のとおり、川崎市は緊縮財政に徹し、2005年以降はプライマリー・バランス(PB)を黒字化させています。

誰かの黒字は、誰かの赤字です。

よって、上のグラフを逆さまにひっくり返せば、そのまま市民部門の赤字になります。

要するに、国であれ、地方自治体であれ、「PBの黒字化宣言」は「国民の赤字化宣言」に等しい。