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議会報告 02 政治・経済

世界的な長期金利の低下2019/08/23    

欧米各国の長期金利が低下しています。

10年物国債の利回りをみますと…

アメリカ 1.611%

カナダ 1.290%

イギリス 0.519%

ドイツ -0.641%

オーストラリア 0.973%

因みに、日本の10物国債の利回りは、7月31日時点で「−0.157%」です。

欧米各区における長期金利の低下は、欧米各国の経済もまた日本と同じようにデフレ化していることを示しています。

金利には、返済期限1年未満の貸し借りに課される短期金利と、1年以上の長期金利に分けられます。

どこの国でも長期金利は通常、10年満期(10年物)の国債金利を基準に決められます。

そのため、長期金利は国債の変動相場に伴って上下します。

言うまでもなく金利は、基本的には借り手の返済能力に応じて決定されます。

国債とは、いわば国による資金調達(通貨発行)に伴う「借用証書」です。

国(政府)という国内で最も信用できる(政府は通貨発行権を有する唯一の機関)の「借用証書」ですから、国債の利回りは日本で最も低くてよいと考えられているわけです。

であるからこそ、長期金利は通常、国債の利回りを基準に、それより高く設定されることになります。

例えば、ある企業が事業の拡大を検討している場合、長期金利が低ければ低いほどに借り入れを起こしやすく、高ければ高いほど借り入れを起こしにくくなります。

現在、日本政府の10年物国債がマイナスとなっていますので、企業が銀行から借りる際の長期金利は安くなっているわけです。

なのに…

日本の企業の借り入れ(銀行の貸し出し)は拡大していません。

デフレによって総需要が拡大しないことから、投資対象に乏しい日本の企業はおカネを借りる必要性に迫られていないのです。

日本企業の内部留保が、すでに貯まりに貯まっているのは周知のとおりです。

また、資金需要に乏しい民間銀行もまた、企業がおカネを借りてくれないので、資金を安全資産である「国債」で運用しなければなりません。

国債が買われると国債そのものの価値は上昇する一方で利回り(金利)は低下します。

これと同じことが、今や欧米各国でも起こっています。

ご承知のとおり、我が国は20年間にわたってデフレ(内需不足)です。

それでも何とかやってこれたのは、輸出という外需があったからです。

特にアベノミクス以降の量的緩和(円安)は、輸出産業を通じて景気を下支えしてきました。

世界経済が低迷し、加えて米中貿易摩擦が一層深刻化すれば、これまでのデフレ日本をかろうじて支えてきた最後の頼みの綱、即ち「輸出」までもが落ち込んでしまうことになります。

そして10月には、消費税の税率が10%に引き上げられます。

日本経済は、まさに戦々恐々状態です。