〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

正しい昭和史を知ろう #4
あのインチキ裁判ですら、日本にシナ事変の開戦責任を問えなかった
2019/08/16    

国際法を蹂躙して開かれた、いわゆる「東京裁判」は、満州事変以降の日本の行動をすべて「侵略」と認定しました。

ところが、このインチキな東京裁判ですら、いわゆる「シナ事変」の開戦責任を日本に問えなかったことは唯一の痛快です。

にもかかわらず、その後なぜか、シナ事変の発端とされる盧溝橋事件が、いかにも日本軍が仕組んだことのようにされてしまい、シナ事変がまるで日本の侵略行為であったかのように歪曲されてしまったのです。

むろん、真実は異なります。

当時のシナ大陸は、それこそ欧米列強に拠る軍事力を背景にした領土の侵食にともなって、大清帝国がいよいよ統治能力を失ってゆき、清朝の各軍閥が割拠する内乱状態と化していました。

即ち、当時のシナ大陸には、大陸全体の治安を維持するための統治権力が存在しなかったのです。

よって、諸外国はそれぞれに居留地や租界を設けて、自前の軍隊を派遣して自国民を保護していたわけです。

我が国もまた、日本人居留民を守るべく租界を設け、条約に基づいて日本軍(陸軍)を派遣し警備していたわけです。

もちろん、当時はそれを「侵略行為だ」などと批判する国も人もいませんでした。

さて、そうしたなか、事件が昭和12(1937)年の7月7日夜に発生します。

場所は、北京市の南西部(豊台区)を流れる永定河(旧称・盧溝河)に架かるアーチ橋、いわゆる盧溝橋です。

盧溝橋付近に駐屯していた日本軍に向けて、突如、何者かが発砲を仕掛けてきました。

因みに、この不法な発砲は、蒋介石軍に紛れ込んでいた中国共産党のスパイが日本軍と蒋介石軍を衝突させ漁夫の利を得るための発砲だったことが今ではわかっています。

日本軍は、反撃せず発砲の真相を解明するために、同じく盧溝橋付近に駐留していた国民政府軍(蒋介石軍)に軍師を送り確認をとりました。

ところが、一向に拉致があかないまま夜が開けてしまい、早朝になると再び日本軍に向けて発砲がありました。

二度目の発砲を受けた日本軍は、さすがに反撃体制に入ったのですが、事件の拡大を恐れ直前で攻撃を中止します。

ところが、日本軍が攻撃をはじめたと勘違いした蒋介石軍が日本軍に向けて攻撃を開始してしまいました。

多少の小競り合いがあったものの、それでも事件勃発後すぐに現地で停戦協定が結ばれまています。

このことからも日本軍が事件の拡大を抑えようとしていたことが伺われます。

因みに、東京裁判史観派が必ず指摘するのは「そんなところに日本軍がいたのが悪い」というものです。

前述のとおり、日本軍の駐留は条約によって認められたものです。

それは、現在の在日米軍と同様です。

日米安全保障条約に基づいて駐留している米軍に対し、もしも攻撃をしかけたら、当然のことながら在日米軍は容赦なく反撃してきます。

それを「そこに米軍がいたのが悪いのだ」という人はおられますまい。

さて、東京裁判史観は、この盧溝橋事件をもって「日本軍のシナ侵略の始まり」としたかったわけですが、そうではなかったことは明らかです。

なお、次の事実だけは、日本人として知っておくべきかと思います。

1. 盧溝橋事件で最初に発砲したのは日本軍ではない
2. 事件当時、日本軍は演習中だっため、敵に急襲された場合の戦闘準備をしていなかった(侵略するんだったら、もっと用意周到にやるだろうに)
3. 日本軍が発砲仕返したのは、最初の発砲から7時間後だった
4. その後、内地師団が派兵されたのは事件発生から3週間も経ってのことだった
5. 東京裁判では、最初の発砲者が誰なのかについての言及も追求もされなかった
(なぜなら、原告たるシナ側にとって不利になるから…)

この盧溝橋事件以降、由々しき事件が次々と発生し、例えば日本人居留民の生命と財産が不当に奪われるなど、やむえず日本軍が応戦しなければならない事態に引きずり込まれていくことになります。

明日につづく…