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議会報告 02 政治・経済

実質賃金が大変なことに…2019/08/12    

実質賃金が大変なことになっています。

今年に入ってからというもの、前年同月比は悉くマイナスです。

といいますか、2016年の9月以降、プラス化したのはたったの4回だけ。

実質賃金とは、額面の賃金から物価上昇分を差し引いた実質的な賃金のことです。

せっかく額面の給料が上昇しても、それ以上に物価が上昇してしまうと実質賃金はマイナスになります。

では現在、実質賃金をそれほど下落させるほどに物価は上昇しているのでしょうか。

答えは「No!」です。

下のグラフのとおり、物価は「ゼロ%」台で推移しています、。

「ゼロ%」台という物価上昇率にさえも追いつかず、実質賃金がマイナス化しているわけです。

ご承知のとおり、物価が上昇せずに実質賃金が下落する経済状態のことを「デフレ経済」といいます。

それでも安倍総理は「もはやデフレとは言えない経済状況になっている」と言い切るのでしょうか。

厚顔無恥とはこのことか…

有効求人倍率が増え、失業率が低下しているから「景気はいいんだ」と言いたいのでしょうけれど、それらは「生産年齢(15〜64歳)人口比率の低下」に拠るものであって、景気動向にはほぼ関係はありません。

しかも内閣府から発表された景気動向指数も3ヶ月ぶりに低下しています。

なんと5年2ヶ月ぶりの下げ幅です。

国内経済(内需)がデフレでも、これまで何とか景気を下支えしてくれたのは「外需」のお陰でしたが、米中覇権戦争の影響によって、今後は外需の伸びも見込めない状況です。

そのうえ、既に五輪需要もほぼ一息ついています。

前回(1964年)の東京五輪の際もそうでしたが、五輪を開催した後は必ず景気が落ち込みます。

戦後初となる「赤字国債」が補正予算で発行されたのも、このときです。

なのに…

10月には、無謀にも消費税が増税(8%→10%)されます。

正気の沙汰とは思えません。