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議会報告 02 政治・経済

次なる金融危機に、どう備えるか2019/08/10    

8月8日 付けのロイターに、「既に世界経済がリセッション(景気後退)入りしている」というコラムがありました。

『世界経済は既にリセッション入り、循環指標が示唆
https://jp.reuters.com/article/global-economy-recession-column-idJPKCN1UY0EA
循環的な経済指標のほとんどは企業活動が停滞か、もしくは弱まっていることを示しており、世界経済はもう恐らくリセッション(景気後退)入りしている。(後略)』

さて、世界経済が本当にリセッション入りしているのか否か、その真偽のほどは別として、下のグラフのとおり、少なくとも米国経済は約7〜10年スパンでリセッションを繰り返しています。

ことし2019年は、あのリーマン・ショックから11年目にあたり、いつ米国経済がリセッションに突入してもおかしくない状況にあります。

ご承知のとおり、リーマン・ショックでは、国際貿易と資本の流れがともに収縮しました。

しかも、1980年代からの金融グローバル化に伴い各国の銀行は深く結びつき、とりわけヨーロッパの名だたる大銀行はドル建て資産を大量に保有していました。

そのため、リーマン・ショックによる金融危機でドルの流動性が枯渇すると、直ちにヨーロッパの銀行群は破綻リスクに陥ってしまったのです。

そのとき、米国の中央銀行(FRB)がドル不足に陥る銀行を抱えた諸外国の中央銀行に対し大量のドルを供給し続けたわけです。

その点、米国のドル供給の恩恵を受けたのは、米国の金融機関である以上にヨーロッパの金融機関だったのです。

要するに、覇権国としての米国がグローバルな「最後の貸し手」として振る舞ったがゆえに世界恐慌に陥らずに済んだわけです。

1929年の『暗黒の木曜日』の際には、当時の覇権国であった英国がグローバルな「最後の貸手」としての振る舞いができなかったがゆえに、世界は不況に陥り、かつ国際政治を不安定化させ、ひいてはドイツによるポーランド侵攻にはじまる第二次世界大戦を招いたのです。

2008年のリーマン・ショックを世界恐慌にしなかったのは、米国の覇権国としての意地だったといっていい。

さぁ、次なる金融危機の際にはどうなるでしょうか?

現在の米国が「覇権国として責任ある振る舞い」ができるかどうかは実に怪しいところです。

我が国はもちろん、各国もまた、ある程度の「腹」を括っておかねばならないと考えます。