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議会報告 02 政治・経済

政府の負債は誰も返さなくていい!2019/08/05    

いわゆる「百人切り… !?」のときもそうであったように、ろくな調査もせずに与太記事を載せることで有名な毎日新聞が、先の参議院選挙の際にも次のような記事を掲載していました。

『国の借金、誰が返す? 子ども世代に不安の声
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/k00/00m/010/167000c
子どもたちに政治への関心を高めてもらおうと毎日小学生新聞が実施した政党アンケート。問いの中には、子どもの関心が高い社会課題について、子どもの目線で各党に尋ねたものもある。その一つが国の借金だ。(後略)』

実に反省心と謙虚さに欠ける新聞社だ。

自国通貨建て(円建て)で国債を発行している政府(日本政府)が債務返済に苦しむことなどあり得ないにもかかわらず、その債務をやがては「国民の血税 !?」か何かで返済しなければならぬような物言いですね。

バカも休み休み言ってほしい。

例えば、フランスを相手に過酷な第二次百年戦争を勝ち抜いた当時のイギリス政府の債務残高(国債残高)は、なんと対GNP比で「288%」にまで達していました。
(昔はGDPではなく一般的にGNPをつかっていた)

しかしながら、上のグラフをみても明らかなように、恐るべきスピードで1901年には「38%」にまで減らしています。

さて、イギリス政府は、いったいどのようにして政府債務対GNP比率を「38%」にまで減らすことができたのでしょうか?

実はイギリス政府は借金返済などしていないのです。

むろん国民から「血税 !?」を徴収して返済したわけでもありません。

たんに分母たるイギリスのGNPを成長拡大させることでその比率を低下させただけです。

驚くことに、額面の負債額は1ポンドも減っておらず、むしろ何倍にも増えています。

それでも、イギリス政府は今に至ってもなお一度も破綻などしていません。

いや、破綻のしようが…ない!

なぜそのようなことが可能だったのでしょうか?

答えは至って簡単です。

イギリス政府の債務はすべて「自国通貨建て(ポンド建て)」だったからです。

今の日本もまた同じ状況下にあります。

いかに国債残高が対GDP比で200%(イギリスは288%だった)ちかくあったとしても、普通に経済成長すればいいだけの話で、だれのツケにもなりません。

べつに日本政府は、外国から外貨建てで借金しているわけではないのですから。

というよりも、「政府の赤字」は即ち「国民の黒字」であることに、そろそろ気づいてほしい。

これは逃れることのできない物理的な事実ですが、資金循環上、誰かの負債(赤字)は、必ず誰かの資産(黒字)であることを知るべきです。

下に示した「棒グラフ」(各経済主体の資金過不足)を縦にしてみてください。

必ず、「0円」軸を中心にほぼ左右が対象になります。

つまり、政府が発行してきた国債残高は、企業や国民にとっての黒字残高といっていい。

仮に、今もしも政府が増税し、それをもって返済する必要のない国債残高を強引に減らしたとしましょう。

すると、どうなるか?

いよいよもって企業や家計などの民間部門は赤字化し、国民の手持ちのおカネが減ってしまいます。

要するに、世に流通する貨幣が不足することになりますので、益々もってデフレ化(需要が減退)します。

恐ろしいことに、毎日新聞は「それをやれ!」と言っているようです。

子どもたちに「不必要な不安」を煽っているのは、いったい誰だ…

これ以上、明日の日本を担う子どもたちに「嘘」を教えるな!