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議会報告 02 政治・経済

暮らしを支えるGDP
なぜ日本のGDPは増えないのか !?
2019/08/02    

私たち日本国民の生活を支える国民経済にとって、最も重要な経済指標は「GDP」です。

GDPとは、国内で創出された「所得」の総額です。

日本国民の圧倒的多数は、自ら稼ぐ「所得」をベースにして生活しています。

共産党チックな言い方をすると「暮らしを支える!?」のが所得なのです。

金融資産を運用することだけで生計を立てている人などごく一部でしょう。

だからこそ、GDP(所得)は重要な指標なのです。

では、所得は、どのようにして創出されるのでしょうか。

それ即ち、誰かが生産した「モノ」や「サービス」を、他の誰かがおカネを支払って購入することで創出されます。

因みに、購入されなかったモノやサービスはGDP(所得)にはなりません。

例えば、有価証券などの金融資産を売り買いして得た利益もGDPにはカウントされません。(証券会社の手数料などは別)

あくまでも、誰かが生産し、それを誰かがおカネを払って購入しなければ、GDP(所得)にはカウントされないのです。

このとき国全体でみると、生産されたモノやサービスの価格の総額(生産面)と、それを購入するために支払われたおカネの総額(支出面)と、生産した人が獲得する所得の総額(分配面)は、必ず一致します。

これを「GDP三面等価の原則」といいます。

例えば、近所のスーパーで購入したお肉が1,000円だったとします。

この1,000円には、お肉を生産した畜産農家や精肉会社の所得、これを運んだ運送会社の所得、これをパックして小売したスーパーの所得が含まれています。

これを一人の消費者が、1,000円の支出により購入したわけです。

この支出の国内合計が「支出面のGDP」です。

支出面のGDPは、分解すると「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」「公的固定資本形成」「純輸出」にブレイクダウンされます。

因みに「純輸出」とは、財やサービスの「輸出」から財やサービスの「輸入」を差し引いたもので、「輸入」はGDPから除外される控除項目なのです。

例えば、その国の内需がデフレで低迷し輸入が激減すると、統計的にはGDPは増えてしまいます。

統計には、必ずこのような欠点がありますので、常にそうした点に注意をはらいつつ数字をみなければなりません。

さて、その「支出面のGDP」こそが、世にいう「需要」(各経済主体の支出)のことです。

我が国は、1997年4月の消費税増税(3%→5%)と「緊縮財政」によって、各経済主体の支出である「需要」が低迷し、デフレ経済に突入しました。

IMFのデータから米ドル建てGDPを1996年比で主要国比較すると、成熟経済と言われる先進国であっても2倍前後の成長が当たり前であるにも関わらず、日本のみが1倍で全く成長していないのです。

例えば、英国やオランダはこの20年の間に所得を2倍(マクロ的に)に増やしたのに、日本はほとんど増えていない、ということです。

むろん、韓国のように、国全体がグローバリズムの植民地と化しているような国では、いくらGDP(所得)が2.7倍に増えたところで、その果実はグローバル投資家やグローバル企業の経営者たちに吸い取られ、国民の多くは超格差社会に苦しんでいます。

とはいえ、日本のようにGDPがほとんど成長していない国が、「構造改革」効果によって格差が拡大しているのですから状況はもっと深刻です。

なぜ、日本のGDPは増えないのでしょうか?

それは、日本の政治家や官僚たちが「GDPは、ほぼ政府支出に比例する」ことを知らないからです。