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議会報告 02 政治・経済

「デフレではない!」と言うのであれば…2019/07/30    

現代の「御用学者」といえば、その代表格はなんといっても伊藤元重氏(東京大学名誉教授)でしょう。

財務省の犬となって、有りもしない「クニのシャッキン」問題を煽りに煽り、日本を小国化させる「消費税増税」の必要性を説く。

「伊藤」といえば、もうひとり「伊藤」と名のつく御用学者がいます。

お馴染み、伊藤隆敏(現在、 政策研究大学院大学特別教授)先生です。

氏のご専門は国際金融とマクロ経済らしいのですが、氏によれば「インフレ率および若者を中心にした実質賃金は依然として低いけど、既にデフレは脱却している…」らしい。

ほな…馬鹿な!

さて、そんな伊藤隆敏先生が、今朝も民放の経済番組にご登場。

司会者からの「インフレ率を2%に引き上げるために、日銀が行うべき次の一手は?」という質問に対し、次の3つを提案されていました。
① 政策金利のマイナス幅の深堀り
② イールドカーブ・コントロールの精緻化
③ マイナス金利?での銀行への貸し出し

その前に「既にデフレを脱却していると言うのなら、無理してインフレ率を引き上げる必要はないんじゃないの?」という司会者のツッコミが欲しかった。

残念ながら、そうした疑問をもつほどの経済知識が、この番組の司会者にはなかったようです。

それに、そもそもインフレ率(コアコアCPI)の上昇に向け、今や日銀にできることはほとんどありません。

二人の伊藤先生はお認めにならないと思いますが、現在の実体経済に不足しているのは総需要(名目GDP)であって、けっして低金利政策ではない。

少なくとも、前述の伊藤隆敏先生のご提案は、悉く直接的な実需にはつながりません。

例えば①と②は、あくまでも金利の話。

③は、民間銀行の資金繰りを強化し企業への融資を側面から支援しようとするものらしい。

とはいえ、現在の民間銀行はべつに資金繰りに困っているわけではありません。

ふつうに借り手がいないこと(投資需要が不足していること)に窮しているだけです。

下のグラフのとおり、企業の貯蓄率(対GDP比)がプラス化している以上、投資需要の増える見込みは「ほとんど」と言っていいほどにない。

この折れ線グラフがマイナス化したときにはじめて「投資需要」が高まり、借り手が増えるのです。

それを実現する手段は至って簡単です。

政府が需要創造(財政出動)するだけ。

ところが、この政府による財政出動をもっとも毛嫌いするのが伊藤先生ら御用学者たちです。

彼らをはじめ、いわゆる主流派と言われる経済学者たちは、とにかく「財政出動」が嫌いです。

市場原理しか信用できない主流派経済学(新古典派経済学)は、政府(財政政策)の存在そのものが嫌いですから…

二言目には「中央銀行(日銀)の独立性」と言い出すのはそのためです。

そのうち「日銀を完全に民営化するべきだ…」とすら言い出しかねない。

リフレ派も然りですが、とにもかくにも彼らは中央銀行による金融政策だけで乗り切ろうとする。

とういうか、繰り返しますが「デフレを脱却している…」と言い切るのなら、そもそも追加的な金融政策など必要ないはずです。